東京都港区の白金高輪駅で硫酸とみられる液体をかけられた男性会社員(22)と、傷害容疑で指名手配された男(25)が、大学で同じサークルに所属していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は事件との関連を慎重に調べている。前スレ 1が建った時刻:2021/08/27(金) 22:29:11.20

9月29日に実施される自民党総裁選。現在のところ菅現総裁、岸田文雄氏、そして高市早苗氏が出馬を表明。この中で保守層の期待を集めているのが高市氏であることは明らかで、筆者も彼女に「期待」をしたい。

J2東京ヴェルディの永井秀樹監督(50)が所属選手らを指導する際、精神的に追い込むパワハラのような行為があったと、同クラブ選手会が主張し、その旨、Jリーグ事務局に意見書を提出したことが27日、分かった。Jリーグは同日、急きょ、幹部による会議を開催した。永井監督の選手に対する言動、行動については7月末にもJリーグに情報が寄せられたという。

新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での活用の在り方を検討していく考えを示しました。新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べました。

米アップルは米国在勤の全従業員に、可能な限り早期にワクチン接種を受けるよう促した。ファイザー・ビオンテック製ワクチンを米食品医薬品局(FDA)が正式承認したことを受け、同社としてこれまでで最も強く接種を求める通知を従業員に送った。カナダは12歳以上への米モデルナ製ワクチン投与を承認した。従来は成人のみを対象としていた。

「言論の専門家たちを過小評価した」 世界新聞協会(WAN-IFRA)CEOのビンセン・ペイレニャ氏は26日(現地時間)、東亜(トンア)日報-チャンネルAとの電子メールのインタビューで、与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表の「何も分かっていない」という発言に対してこのように指摘した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、先月3日から1か月の間におよそ13万食の弁当などを廃棄していたことを明かしました。組織委員会は、競技会場20会場において先月3日から今月3日までの1か月の間に、大会スタッフらの弁当およそ13万食を廃棄していたと発表しました。廃棄率はおよそ25パーセントだということです。

【チューリヒ(スイス北部)秋山信一】安倍晋三首相は23日午前(日本時間23日夜)、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演した。6月に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界経済の成長や格差是正に資するとして、国際的なデジタルデータの流通ルール策定を提唱すると表明。

地下鉄駅で硫酸かけられ大けが 25歳容疑者を指名手配 警視庁 2021年8月27日 21時11分 今月、東京・港区の地下鉄の駅で男性が硫酸をかけられて大けがをし近くにいた女性もけがをした事件で、警視庁は静岡市に住む25歳の容疑者を傷害の疑いで全国に指名手配しました。警視庁は顔写真を公開して情報の提供を呼びかけています。

渋谷に若者殺到　「マジで意味ない」東京都のワクチンPR事業10億円、小池知事与党からも疑問の声新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の27日に大勢の人が集まり、早朝段階で300人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、8月に東京都が予算化した10億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。

カブールの国際空港付近で26日に起きた自爆テロで、米国のバイデン政権が恐れていた事態が現実となった。自国民の退避が終わらないうちに多数の犠牲者が出たことで、今月末の米軍撤退にこだわるバイデン大統領への批判は強まるばかり。米国と歩調を合わせる日本の退避活動にも懸念が広がっている。(ワシントン・金杉貴雄)「アフガニスタン駐留米軍にとって2011年8月以降、この10年で最悪の日」「昨年2月以降で戦死は初」―。

日本KFCホールディングスが11日発表した2021年4～6月期の連結決算は、純利益が13億円と前年同期に比べ16倍になった。休業店舗が減ったことや巣ごもり消費で宅配や持ち帰り販売が好調だったほか、各自治体からの時短協力金として、8億1600万円を営業外収益に計上したことが寄与した。売上高は12%増の220億円、営業利益は11%増の14億円だった。

自民党の高市早苗前総務相は月刊誌「Hanada」10月号とインターネット版のインタビューで、憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張した。出馬意欲を示す党総裁選に向けて保守的な立場を打ち出す狙いとみられる。現行憲法9条2項の戦力不保持と交戦権否認を削除した2012年策定の党憲法改正草案を挙げ「今の自民党案よりベターだ。

イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンから27日、日本人1人が航空自衛隊の輸送機で退避し、隣国パキスタンの首都イスラマバードの空港に到着した。アフガンの首都カブールの空港は、米軍が管制を掌握している一方、周辺では自爆テロもあり不安定な状態。邦人らの退避に向けた自衛隊の活動は難航していたが、8月末の米軍撤退期限が近づき、安全に活動できるのは27日いっぱいとみて、調整していた。

就職氷河期世代でまともな職につけず、将来の見立てができない、子育てと親の介護にお金を使い老後に自身が生きる蓄えなどできるわけがない、将来に対する不安が多様で大きすぎて、早く死にたいと毎日考えている......。「彼・彼女らが抱えているのは、単なる「生きづらさ」ではなく、もっと暴力的で対処不能な現実だということだ。