昔から漢方薬として用いられた いま大バッシングを受ける昆虫食。JBpressでも「『コオロギ食』への差別行為が横行、嫌なら食べなきゃいいだけなのになぜ」などの記事が、大いに「燃えて」しまった一件だ。世間がコオロギで大騒ぎする中、全く違ったフィールドで、昆虫と自然の未知のコラボレーションと言える食品を提案し、300万円のクラウドファンディングを成功させてしまった京大生がいる。

立憲民主党の泉健太代表は2023年3月31日の定例会見で、衆院憲法審査会をめぐる「サル」「蛮族」発言が問題になっていた小西洋之参院議員について、参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。小西氏の発言については、「改めて我が党としても謝罪を申し上げたい。こういった発言は党の見解とは異なる」などと陳謝。

「べビーカーの入店はご遠慮ください」「席でオムツを替えないでください」「動画やおもちゃの音は最小限に」イタリアンレストランの子連れ客への要望が、SNSで議論となっている。「店が客を選ぶ権利もある」と理解を示す声がある一方、不快に感じる人もいるようだ。「これだけしっかり自己主張するお店も珍しい」と自認する店主に事情を聞いた。

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。

ロシア産業貿易省は31日、トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場が国営の自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に譲渡されたと表明した。複数の国内通信社が伝えた。トヨタも譲渡を確認した。《後略》 全文はソース元でご覧ください ロイター　2023年3月31日7:08 午後

ウクライナに侵攻しているロシア軍の幹部らが、女性衛生兵に対して、自身の「性奴隷」や「戦地妻」になるよう強要している──同軍の元女性兵が、自らの経験を踏まえてそう告発した。 ロシア軍の元兵士のマルガリータさんは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティが28日に公開したインタビューで、戦地妻や性奴隷になることを拒否した女性衛生兵は、幹部から悲惨な虐待を受けることになるとも明かした。

サッカー日本代表の24日のウルグアイ戦後にニッカンスポーツ・コムで募集した「森保日本ユーザー採点」には、たくさんの意見が寄せられました。その一部を紹介します。

先日、津田沼の某ホールでパチンコを打ってみたところ、全く回らないのでびっくりして1000円でやめて逃げ帰ってきた松本ミゾレである。パチンコっていいね。ちょっと回せば、もう勝てないってことがすぐに分かるんだもの。パチスロは設定ごとに出率が変わって、1000円、2000円ではこれも見抜けない。そこを考えればかなり良心的な遊びである。

3月に徳島県立小松島西高校が行った「コオロギ給食」が報じられて以来、コオロギを始めとした昆虫食の是非についての論争が過熱し続けているが、実際にコオロギ食はどのように製造され流通しているのか。日本で初めてコオロギ食のお菓子を量産したメーカーと言われている株式会社MNH(東京都調布市)の「コオロギお菓子工場」を訪ねてみた。

※配信元タイトル原文 キム・ギヒョン国民の力代表｢韓国電力、まず骨身を削る努力を…国民に責任は間違っている｣=韓国キム・ギヒョン国民の力(与党)代表は31日、政府・与党間の電気・ガス料金引き上げ物議について「(韓国電力公社が)自ら骨身を削る努力をした後、国民を説得するのが道理だ」と述べた。

日本の防衛省は31日、中国防衛当局とのホットライン(直通電話)の運用を開始すると発表した。海空域などで偶発的な衝突を回避するほか、当局間の信頼醸成につなげる。両国はホットラインの設置に合意していたが、運用は始まっていなかった。《後略》 全文はソース元でご覧ください ロイター　2023年3月31日6:13 午後

米財務省は31日、消費者が電気自動車(EV)を購入する際の税優遇の指針を発表した。日本と欧州、韓国が求めていた北米以外で生産した輸入車への優遇適用を見送った。日欧韓の車メーカーは米メーカーより実質的に高価格でEVを販売するか、北米で現地生産するかの判断を迫られる。税優遇は2022年8月に成立した歳出・歳入法(インフレ抑制法)に盛り込まれ、今年から適用が始まる。

立憲民主党の泉健太代表は2023年3月31日の定例会見で、衆院憲法審査会をめぐる「サル」「蛮族」発言が問題になっていた小西洋之参院議員について、参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。小西氏の発言については、「改めて我が党としても謝罪を申し上げたい。こういった発言は党の見解とは異なる」などと陳謝。

在中国日本大使館は31日、新型コロナウイルスの影響で激減した中国人のインバウンド(訪日客)を回復させようと、日本の魅力をアピールするイベントを北京で開き、約350人の中国人が参加した。特設ステージでは徳島県の阿波おどりや沖縄伝統の弦楽器「三線」の実演が披露されたほか、マグロの解体ショーも行われた。垂秀夫駐中国大使があいさつし、日本を旅行するよう会場の中国人に呼びかけた。

※配信元タイトル原文 再送-サムスン電子、日本に半導体の試作ライン検討　後工程の先端技術開発=関係筋半導体メーカー世界最大手の韓国サムスン電子が、後工程の試作ラインを日本に新設する方向で検討していることが分かった。日本には素材や製造装置の企業が集積しており、最先端の技術を開発する上で連携しやすいとサムスンはみている。