文部科学省は来年度から、iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使う再生医療と、病気の原因となる遺伝子を改変する「遺伝子治療」の研究を一体的に推進する方針を固めた。iPS細胞を中心に10年間で約1100億円を投じてきた現行の計画の後継と位置づけ、先端医療分野の国際競争力を高めることが狙いだ。文科省は、計画を5年かけて実施する予定で、来年度当初予算の概算要求に、関連事業費として120億円程度を盛り込む。

厚生労働省が30日公表した人口動態統計(速報値)によると、2022年上半期(1～6月)の出生数は、前年同期と比べて5・0%少ない38万4942人だった。上半期の速報値では、00年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。新型コロナウイルスの影響による「産み控え」が指摘されており、感染長期化が少子化に拍車をかけた可能性がある。

※連絡2022年8月30日(火) 17:59 CBC 8月22日、名古屋高速でバスが横転して炎上し、9人が死傷した事故で、警察は死亡した2人が、バスの運転手と、乗客として乗っていた「名古屋空港ビルディング」の社長と確認されたと発表しました。8月22日、名古屋高速・豊山南出口付近で、名古屋空港に向かっていたバスが横転して炎上し、2人が死亡、7人が軽いけがをしました。

亡くなった稲盛和夫・京セラ名誉会長は私財200億円を投じてつくった稲盛財団を通じて、科学や芸術の支援にも力を入れた。「人のため、世のために役立つことをなすことが、人間として最高の行為である」という自身の理念に基づき、1984年、優れた科学者や芸術家をたたえる「京都賞」を創設した。受賞者には、山中伸弥・京都大教授(2010年受賞)や本庶佑(たすく)・同特別教授(16年受賞)のように、後にノーベル賞に選ばれる人も多く、京都賞は「ノーベル賞の登竜門」とも評される賞に育った。

韓国外相　徴用被害者と近く面会へ=「意見を傾聴」 【ウランバートル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官が、近く日本による植民地時代の徴用被害者と面会することが分かった。同部の当局者が30日、明らかにした。この当局者は、朴氏が訪問中のモンゴル・ウランバートル郊外で聯合ニュースの取材に対し「被害者の意見に耳を傾けるために可能な限り努力を続ける」とした上で、「(被害者に)直接会って意見を傾聴し、意見が十分に受け入れられるよう努力する」と強調した。

大分・別府湾が、人類の営みを象徴する場所になるかもしれない。46億年の地球の歴史に、人間活動の痕跡が刻まれた新しい地質時代「人新世」を設ける機運が高まっているが、その代表的な地層に別府湾が名乗りを上げているからだ。現代は最後の氷期が終わった約1万1700年前から続く「完新世」に当たる。ただ、20世紀半ばから世界規模で人口が急増。

資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の持ち株を減らした。詳細はソース　2022/8/30

関東大震災の朝鮮人追悼、小池知事は今年も追悼文なし　主催者が抗議関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を、小池百合子都知事が6年連続で送らない意向を示したことに対し、式典の実行委員会は29日、知事に対する抗議声明を都に提出した。「追悼の辞を送付しないことは、過去の悲惨なできごとを無視する姿勢につながる」と批判している。

スペースX、年内に衛星ネット開始　フィリピンで米起業家イーロン・マスク氏率いるスペースXは27日、衛星通信を活用したインターネットサービス「スターリンク」をフィリピンで2022年内に始めると発表した。同国には離島が多く、遠隔地での通信手段確保のために活用されることを想定する。ほかの東南アジア各国でも早期に事業を拡大したい考えだ。

※8/30(火) 5:31東洋経済オンライン 「あの人たちはオトコだから(私たちとは関係がない)」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。

ホタルイカの発光物質「ルシフェリン」が、糖尿病の合併症「糖尿病腎症」の早期診断に利用できるとの研究成果を、富山大の研究グループが発表した。糖尿病腎症が進行すると人工透析に至りやすく、早期診断と治療が欠かせない。成果をまとめた論文はスイスの科学誌に掲載された。ホタルイカは春から初夏、産卵のために富山湾の沿岸域に押し寄せ、群れで青く輝く海面が国の特別天然記念物に指定されている。

※ITmedia NEWS “ミャクミャク様”の二次創作ガイドライン公開　非営利のファンアートはOK、SNSへの投稿も可 2022年08月30日 17時35分 公開　[ITmedia] 2025年日本国際博覧会協会は8月30日、2025年に大阪で開催予定の日本国際博覧会(大阪・関西万博)公式キャラクターの「ミャクミャク」について、二次創作ガイドラインを公開した。

米航空宇宙局(NASA)は8月29日にも、月探査用の大型ロケット「スペース・ローンチ・システム(SLS)」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げる。今回、SLSに搭載される新型宇宙船「オリオン」に宇宙飛行士は搭乗しないが、2024年には飛行士を乗せて月軌道の周回、25年以降にはアポロ計画以来、約半世紀ぶりとなる飛行士の月面着陸を目指している。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、松野官房長官は、会場周辺の警備費用など、支出を決めたおよそ2億5000万円に含まれないものは、「国葬」が終わったあとに公表する考えを示しました。安倍元総理大臣の「国葬」を前に政府は、先週、会場の設営費などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めた一方、会場周辺の警備や海外の要人の接遇にかかる費用などは含まれていません。

日本の研究力の、世界的な地位はどんどん下がっている。巻き返しを図ろうと、文部科学省は、海外との共同研究を戦略的に進める新事業を来年度から始める。関連予算40億円を2023年度の概算要求に盛り込んだ。世界トップレベルの研究に参画し、海外とのコネクションを強化したい考えだ。日本は、2000年代半ば以降、注目度の高い論文数の順位が下がり続け、最新のデータでは韓国に抜かれて12位となった。