女優の長澤まさみさん主演の連続ドラマ「エルピス－希望、あるいは災い－」(カンテレ・フジテレビ系、月曜午後10時)の最終話(第10話)が12月26日に放送され、平均視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区・以下同)は世帯5.5%、個人3.2%だった。

韓国では第3四半期(7－9月)の住宅担保ローンの平均デッドサービスレシオ(DSR=ローンの元利返済額が所得に占める割合)が60.6%となり、3年6カ月ぶりに60%を超えた。住宅担保ローンの利用者が平均で年収の60%以上を返済に充てているという意味だ。

韓国国内研究チームが、鉄製壁面や天井に密着して素早く移動する四足歩行ロボットを開発した。人が接近しにくい船や橋、送電塔のような大型構造物の点検や修理の自動化に寄与するものと期待される。KAIST機械工学科のパク・ヘウォン教授の研究チームは26日、このような研究結果を国際学術誌「サイエンスロボティクス」の12月号の表紙論文として公開したと明らかにした。

韓国の自動車調査専門機関コンシューマーインサイトが今年秋に調査した「2022自動車企画調査」によると、日本の高級車ブランドであるレクサスが「AS(アフターサービス)満足度」分野で846点を獲得し、1位となったことが分かった。　2019年から4年連続の1位となっている。トヨタは837点で3位だった。「販売サービス満足度調査」でもトヨタとレクサスがそれぞれ1、2位を占めた。

毎日新聞は10～12月、埼玉大学社会調査研究センター(松本正生シニア・コーディネーター)と共同で、時事問題に関する世論調査「日本の世論2022」を実施した。日本は子育てしやすい国だと思うか尋ねたところ、「子育てしやすい」との回答は17%にとどまり、「子育てしにくい」の44%を大幅に下回った。

Sexy Zoneのマリウス葉(22)が大みそかの「ジャニーズカウントダウン」への出演をもってグループを脱退し、ジャニーズ事務所を退所することを27日、所属するジャニーズ事務所が発表した。マリウスは芸能界からも引退する。グループは佐藤勝利(26)、中島健人(28)、菊池風磨(27)、松島聡(25)の4人で活動する。

岸田文雄首相が10月に政務秘書官に起用した長男・翔太郎氏(31)。親バカや公私混同などといった批判が相次いだが、先日、ついには初のスキャンダル情報が政界を駆け巡った。官邸内で“内部調査”を受けた翔太郎氏の言葉がまた新たな疑念を生み……。「先日、翔太郎氏のスキャンダルが出るという情報が永田町を駆け巡りました。

インターネットの動画投稿サイトを通じて著名人を脅迫するなどした疑いがあるとして、警視庁がNHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員(51)に対し、任意の事情聴取を要請したことが捜査関係者への取材でわかった。ガーシー氏は7月の参院選で当選後、海外に滞在して国会欠席を続けている。捜査関係者によると、ガーシー氏と交流があった複数の著名人が、動画投稿サイトで脅されたり、誹謗(ひぼう)中傷を受けたりしたとして、脅迫や名誉毀損(きそん)容疑の告訴状を警視庁に提出し、受理されている。

歌手の中森明菜(57)が27日、自身のツイッターを更新し、ファンクラブの開設を報告した。明菜は、前回のツイートと同様に「いつも応援してくださるファンのみなさまへ」との書き出しで投稿。「お待たせしてしまいましたが新しいファンクラブをオープンいたしました」と報告し「よろしければお越しください。今日1日みなさまが元気で楽しく過ごせますように…!あきな」とつづった。

※2022.12.26 17:10FLASH編集部 中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した――と、海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。これは中国の人口14億人の約18%にあたる数字で、世界的に見ても最大級の感染規模となる。

入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃　「親子の健康の危機」と支援団体物価高騰により、ひとり親など経済的に困窮する子育て世帯の家計が深刻な影響を受けている実態が、複数の支援団体の調査で浮き彫りになっている。支援団体は食料の無償提供などに取り組むが「親子の健康が危機にある」と訴え、政府に継続的な公的援助の拡充を求めている。

アメリカ産米を韓国産と偽表示したり、賞味期限が1年以上過ぎた製品を保管したりするなど、関連法令に違反した韓国の輸入食料業者50カ所が京畿道(キョンギド)民生特別司法警察団に摘発された。同警察団は11月21日～12月9日まで道内の輸入業者353社を取り締まった結果、50社を摘発したと21日明らかにした。

火葬場の入り口から入れず、外に霊柩(れいきゅう)車の行列ができています。北京の隣、天津市にある火葬場の関係者は、次のように話しているということです。火葬場の関係者:「通常の範囲を超えていて、天津市以外からの受け入れを断っている状態だ」ゼロコロナ政策を大幅に緩和した中国。しかし、緩和後、中国国内では新型コロナの感染者が急増し、死者も増えているとみられています。

日刊ゲンダイDIGITAL 岸田首相による防衛費増税が明らかになって以降、SNS上では「#徴兵制」のワードが拡散している。「防衛費増額の次はこれ」「徴兵制も閣議決定で決めるんじゃないか」「今を生きる国民の責任だ」といった具合。現在、世界60カ国以上で徴兵制が敷かれており、ロシアのウクライナ侵攻を経て復活を検討している国も出てきた。

自己責任 上海市内に拠点を置く日系物流会社では、社員の半数以上が陽性となり、業務が滞っている。工場の製造ラインの一部が停止した日系企業もでている。隣接する浙江省では、最近1日当たりの新規感染者が100万人を超えた。国営新華社通信は22日、医療資源が 逼迫ひっぱく していることを踏まえ、自己責任で健康を守るよう求める論評を伝えた。