核融合エネルギーは、けっして「無限」でも「安価」でもない科学の進歩によって「無限のエネルギー」への期待が高まりつつある。しかし経済の観点から見れば、核融合エネルギーは風力発電や太陽光発電よりもむしろ高コストかもしれない。

トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど国内企業連合が投資会社と組んで水素産業の育成を後押しするファンドを立ち上げる。主に水素の製造・貯蔵施設といったインフラの底上げや関連技術を持つ新興企業に投資する。脱炭素達成に向けて日本企業の競争力強化を狙う。水素関連投資に特化したファンドは国内で初めて。

2023年10月31日(火) 11:54 YOSHIKIさんが、31日・自身のSNSを更新。57歳の若さで、19日に脳幹出血のため亡くなった、人気ロックバンド・BUCK-TICKの櫻井敦司さんに追悼のメッセージを寄せました。YOSHIKIさんは「ご冥福をお祈りいたします。」と投稿し「最近は会ってはいなかったけど、HIDEが生きていたころ、今井くんと、あっちゃんと、よく朝まで飲んだ。

2023年10月30日 開催 399万3000円～489万5000円Hyundai Mobility Japan(ヒョンデモビリティジャパン)は、新型BEV(バッテリ電気自動車)「KONA(コナ)」の日本国内での販売を11月1日に開始する。販売は同社の公式サイトで行なわれ、同日の15時からはヒョンデ各拠点での試乗予約も開始する。

オーストラリアサッカー連盟(Football Australia)は31日、2034年W杯(2034 World Cup)の招致を断念すると発表した。これにより、サウジアラビアが大会開催の有力候補としての立場を強めている。【写真】W杯制覇を果たし8度目のバロンドールを獲得したメッシアジア・サッカー連盟(AFC)がサウジアラビアの招致を支持する中、立候補期限となったこの日、オーストラリアが手を引いた。

北海道内でクマの出没が急増する中、66頭もの牛を襲い続けたOSO18が駆除されました。しかし駆除したハンターや自治体に対し「なぜ殺したのか」「クマがかわいそう」「他に方法があったのではないか」といった苦情が数十件も殺到しました。2021年度には捕獲頭数が初めて1000頭を超え、過去最多となる深刻な状況が続く一方、人命を守るための駆除に苦情が相次いでいるのが現状です。

日本の台所」とも呼ばれた東京の旧築地市場の広大な跡地に何ができるのか。関係者への取材で、プロスポーツの公式戦の開催を想定した施設と、日本のアニメやゲームなどに特化した施設を整備する、2つの案が浮上していることがわかりました。東京の豊洲市場への移転に伴って、5年前に閉鎖された旧築地市場の広大な跡地について、都は、大規模な集客施設の整備などを条件に、再開発を行う事業者を募集しました。

2023/10/31 15:48 明治天皇の誕生日に当たる11月3日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」(会長=古屋圭司元国家公安委員長)が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが31日、分かった。来年1月召集の通常国会への提出を目指す。

アイドルグループ・乃木坂46の金川紗耶(22)が、体調不良のため当面の間、グループ活動および個人活動を休止することが10月31日、公式サイトを通じて発表された。“きつねダンス”で話題の金川紗耶、黒ドレスで美背中を披露サイトでは「金川紗耶ですが、体調不良が続いており、本人と相談した結果、12月6日(水)発売の34thシングルには参加せず、当面の間はグループ活動および個人活動を休止し、体調の回復を優先させていただく事となりました」と報告。

米ネットサイト「ザ・スコア」が、FOXが中継したワールドシリーズ第1戦の視聴者数は918万人で、第1戦としてはこれまでで最も少なかったと報じている。過去の最低記録は新型コロナのパンデミックで短縮シーズンだった2020年のワールドシリーズ第1戦で927万人だった、今年のワールドシリーズはブレーブス、オリオールズ、ドジャースと公式戦で100勝した3チームが地区シリーズで早々と姿を消し、ワールドシリーズはア・リーグの第5シード対ナ・リーグの第6シードの戦いになっていた。

巨額の累積赤字が問題視されている官民ファンド「クールジャパン機構」(海外需要開拓支援機構)について、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、「官民ファンドのありようとして、国民の税金にも関わる問題。しっかりと経営改善なども求めていくことも必要だ」と述べた。機構は安倍政権下の2013年、政府と民間の共同出資で設立された。

臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。国会議員の給与(歳費)は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。

4月の東京・江東区長選で初当選した木村弥生区長(58)の陣営が、投票を呼び掛けるネット有料広告を出した疑いがある事件をめぐり、31日付の朝日新聞が、地元選出の自民党衆院議員、柿沢未途法務副大臣(52)が木村氏の陣営にネット広告の利用を勧めたことを証言した、と報じた。朝日の記事によると、柿沢氏は木村氏の「陣営関係者」に対し、「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明かしつつ、「何がアウトかという知識がなかった」などと違法性の認識を否定したという。

埼玉県蕨(わらび)市中央5丁目の「蕨郵便局」に31日午後、銃のようなものを持った男が侵入し、立てこもっている事件で、局内に少なくとも職員1人がいるとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。立てこもった後、男は銃を一発発射したという。男は50～70代とみられるという。同日午後1時すぎには、郵便局から約1・5キロメートル離れた同県戸田市本町の戸田中央総合病院で、男が窓ごしに40代の男性医師と60代の患者に銃を発射し、2人がけがをした。

米紙ニューヨーク・タイムズは今週、中国の習近平指導部が「台湾への攻撃準備はできていない」とするアジアや中国の外交・安全保障の専門家の寄稿を掲載した。その中で、ロシアのウクライナ侵攻の失敗が習氏の台湾への武力統一を躊躇(ちゅうちょ)させ、中国人民解放軍内で起きている腐敗が影を落としていると分析した。