大麻など違法薬物問題で揺れる日本大学アメリカンフットボール部の廃部が、11月28日に決まった。大学は27日に部員で3人めの逮捕者が出たことを発表し、薬物の蔓延が疑われるなかでの部の存続は困難と判断したと見られる。日大アメフト部は1940年に創部。「フェニックス」の愛称で親しまれ、学生日本一を決める「甲子園ボウル」で優勝21回、日本一を決める「ライスボウル」で優勝4回を誇る強豪だ。

俳優の高知東生(58)が30日、X(旧ツイッター)を更新。日大が違法薬物問題に揺れるアメリカンフットボール部の廃部を決めたことについて「学校が失敗を学ぶ場でなくなったら、一体若者はどこで失敗から学べるのか」と複雑な思いをつづった。高知は「日大アメフト部の廃部には心底驚いた」と言及。

2023.11/30 06:30 もういちいち数字を書かないが、今週も岸田文雄内閣の支持率は、日経新聞・テレビ東京と、テレビ朝日系ANNの世論調査で続落した。先週から今週にかけて行われた国会の予算委員会では、野党側が支持率低下の一番の原因とされる所得税減税や、政務3役の不祥事、自民党派閥のパーティー券疑惑などで連日、岸田首相をボコボコにした。

2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「物価高・高金利に触発された韓国国内の消費不振がますます深刻化する中、日本などへの海外旅行客の急増が消費回復にとって大きな負担になっていると分析された」と伝えた。記事によると、新世界百貨店の今年7～9月期の売上高は6043億ウォン(約694億円)で、前年同期比0.9%減少した。

11月17日、公式SNSで離婚を発表した羽生結弦(28才)。8月4日の結婚発表からわずか105日での離婚だった。元結婚相手のAさんは、羽生より8才年上の元バイオリニストだ。結婚後は、羽生が拠点をおく宮城県仙台市で暮らしていたとされる。羽生は昨春、仙台市内の高級マンションの最上階にある、隣り合った2部屋を購入した。

入力2023年11月30日午前7:34 名前や国名など固有名詞をしばしば誤って言って話題になるバイデン米大統領が、今回は韓国の大統領について言及して「ミスタームン」と呼ぶミスを犯した。バイデン大統領は29日(現地時間)、韓国風力会社CSウィンドが投資したコロラド州プエブロ所在の工場を訪問し、自身の経済政策である「バイドノミックス」の成果について演説した。

パトカーや消防車が到着し、騒然とする現場。スーパーの駐車場で、70代の高齢者が運転する乗用車に母親と赤ちゃんがはねられ、赤ちゃんが死亡した。■赤ちゃん死亡、母親は意識あるが足を負傷 事故は11月29日午前11時ごろ、宮崎市のスーパー「Foodaly 霧島店」の駐車場で起きた。30代の母親と9カ月の赤ちゃんが、バックしていた乗用車にはねられ、宮崎市内の病院に搬送された。

2023年11月30日 5時11分 IOC=国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について2030年はフランスのアルプス地域、2034年は、アメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。

2023年11月29日、中国メディアの環球時報は、映画「しん次元!クレヨンしんちゃん THE MOVIE 超能力大決戦 ～とべとべ手巻き寿司～」の中国での上映開始を機に、「クレヨンしんちゃん」を論じる文章を掲載した。文章はまず、「日本アニメで知名度の最も高い作品の一つ、『クレヨンしんちゃん』の劇場版が25日に中国で上映が開始された」とし、「同作は初めて3D技術を採用した劇場版だ。

※調査期間: 2023年9月1日～9月4日 江戸城天守の再建に賛成?　反対?　多数派はどちらか(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース 2023年11月30日 06時15分 公開　[秋月かほ,ITmedia] 江戸城の天守は過去3回にわたり建造されたが、1657年に起きた明暦の大火で焼失以降、再建されていない。

2023年11月30日 6時54分スポーツ報知 # 芸能# 話題 宮脇咲良のインスタグラム(@39saku＿chan)よりアイドルグループ「LE SSERAFIM」(ル　セラフィム)のメンバーで、主に韓国で芸能活動を行っている宮脇咲良が29日に自身のSNSを更新。家族旅行をショットを公開した。

入力2023年11月30日午前7:41 薄氷と予想していた釜山エキスポ投票で119対29でサウジアラビアリヤドに惨敗すると、ユン・ソクヨル大統領が直接出てきて「私の不足」と謝った。 明確な公開謝罪が事実上初めてで、緊迫した姿が見えたという評価だ。 予測が大きく外れて急激な世論悪化を憂慮したという分析も出た。

11月27日、政府は大阪・関西万博をめぐり、会場建設費のほかにパビリオンの建設費や警備費などで、約837億円もの国費負担が生じることを明らかにした。参院予算委員会で、自見英子(はなこ)万博担当相が答弁したもので、内訳は・パビリオン「日本館」の建設費=360億円・途上国の出展支援費用=240億円 ・会場の警備費用=199億円 ・機運醸成のための費用=38億円 などとなっている。

スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた17年以降で最低の順位に沈んだ。トップ10入りした韓国(6位)や台湾(9位)には差を広げられ、中国(19位)にも水をあけられている。

通信販売会社が自社ホームページ(HP)上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100%の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の創業者。