テレ東プラス 「進まぬ復興 その真実」 今回のテーマは、「進まぬ復興 その真実」。「能登は見捨てられた…」元日に起きた能登半島地震から半年、復旧復興はなぜ進まないのか。番組の独自取材で明らかになった真実とは……。能登に生き、復興を諦めない人たちの姿を追った。止まらない廃業、人口流出…瀬戸際に立たされる能登石川・珠洲市で唯一のタクシー会社「スズ交通」は、能登半島地震の津波で車両を失った。

RBC琉球放送 警察によると、きょう午前10時すぎ、沖縄県名護市の安和港の出口付近で、ダンプカーが2人と接触し、40代の男性警備員が死亡した。普天間基地の辺野古移設工事では、本島北部で石材を採取しダンプカーで搬送している。男性は普天間基地の辺野古移設工事に関する警備業務についていた。警察によると、移設工事への抗議活動をしていた70代女性も病院に搬送された。

秋の自民党総裁選をめぐり、高市早苗経済安保相(63)=衆院奈良2区、無派閥=が29日、国会内で開かれた非公開の会合で、立候補する考えを出席者に伝えたことがわかった。関係者が明らかにした。総裁選で掲げる政策についても説明し、支援を呼びかけたという。会合は日本会議地方議員連盟の幹部ら10人程度が出席し、高市氏を総裁選で支援する名目で開かれた。

ABEMA TIMES 大谷翔平 【MLB】ジャイアンツ-ドジャース(6月29日・日本時間30日/サンフランシスコ)【映像】大谷のホームランが凄すぎてベンチ大爆笑の瞬間ドジャース大谷翔平投手が「1番・DH」で先発出場し、3回の第2打席に2試合ぶりとなる今季26号ホームランを放った。例年6月に絶好調となる大谷は、これで月間12本目のアーチ。

しつこくご紹介してきたとおり、なにかというと韓国メディアでは「コリアディスカウント」を連呼しています。韓国企業の株価は「韓国企業だから」という理由で不当に低く評価されている、というわけです。その理由だけで十分ではないか――という意見がなきにしもあらずですが、「韓国企業だからというのではない。そもそもファンダメンタルズが悪いんだ」というの指摘があります。

中国のネット上にこのほど、「中間層も負担可能、最多は中国人患者」として日本への渡航受診について紹介する文章が掲載された。文章によると、中国メディアの騰訊新聞は最近、日本に渡航して病気を治療する患者に関する調査報道を行った。コロナ禍後、中国ではますます多くの人が病気治療のため海外に渡るようになっている。

・韓国の「コンビニ」が日本を抜いた…って!?韓国が「日本を超えた」「先進国になった」という話は、よく出てくる。最近もまた「日本を抜いた」シリーズの新しいものが出てきた。今回「日本を抜いた」とされるのはコンビニ事情だ。朝鮮日報の記事によると、いま韓国ではコンビニ市場が右肩上がりで、Kコンビニが積極的に海外市場攻略に乗り出し、日系コンビニが掌握した東南アジア市場では「コンビニ韓日戦」が繰り広げられているという。

2024年F1第11戦オーストリアGPの予選中に暴言を吐いたとして、予選後、角田裕毅(RB)がスチュワード(審議委員会)に召喚された。FIA国際自動車連盟からの情報と関係者からの情報を総合すると、角田はQ1の終盤に最後のアタックに出た際、隣のガレージからピットレーンに出た周冠宇(キック・ザウバー)が自分の前に入ったことで、苛立ちをあらわにし、無線で暴言を吐いたという。

中国南部の大雨による被害が頻々となっています・ ↑2024年06月30日、広西チワン族自治区桂林で大規模に街が水没。 ↑ネットに上がった「いい写真」。06月24日午前中に、中国中央気象台は2024年初の大雨赤色警報を発令しました。「杭州の西湖には水が満ちており、9つの主要な放水口が洪水の放水に忙しい。

東京都議補選が28日告示された。投開票は、都知事選と同じ7月7日。自民党は9選挙区のうち、南多摩をのぞく8選挙区に候補を擁立。非自民との一騎打ちとなった八王子市では、地元選出の「あの人」が応援に立った。「逆風の原因を私自身がつくってしまい、申し訳ない思いがある。われわれは反省すべきは反省し、信頼回復に全力を挙げないといけない」午前11時、自民の市議や国会議員、市長ら多くの関係者が雨中に詰めかけ、八王子市中心部で開かれた元市議で自民新人の馬場貴大さん(45)の出陣式。

東京といっても、財政が豊かな23区と、多摩地域の市町村では、住民へのサービスに差がある。「多摩格差」と呼ばれ、その一つが小中学校の給食無償化。23区は全て実現した一方、多摩地域では半数近くの自治体が実施を見送り、住民からは不満の声も漏れる。(昆野夏子、岡本太)◆「多摩26市の間に分断と格差が生じる」 「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。

韓国キョンギ(京畿)コヤン(高陽)市内のマンションで、水と電気供給が途絶え、暑さの中500世帯以上のマンション入居者に影響が出た。9日、高陽市によると、前日午後7時20分ごろ、マンション内の上水道管の破損により、地下2階の変電室が浸水した。この事故で538世帯に水と電気の供給が途絶え、エレベーターまで止まった。

燃料価格の上昇に、残業時間を年960時間に規制する「2024年問題」が加わり、運送業で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、5月は前年同月比2・1倍の46社が倒産した。5月としては過去20年間でみると2008年の45件を上回り、過去最多を更新した。燃料価格や人件費の上昇分の価格転嫁が進まなければ、年々配達量が増える物流自体が崩壊しかねない。

香港メディアの香港01は23日付で、日本や日本人の奇妙に思われる習慣や行動様式22点を列挙する記事を発表した。批判の意図は見受けられず、あくまでも「変わっているなあ」という感想を示した。22点すべてをかいつまんでご紹介する。なお、香港メディアの香港01の記述には、やや誤解していると思われる部分あるが、香港人の「対日観」として日本人読者にお伝えすることにも意義があると判断して、注釈や訂正を加えずに、そのまま紹介する。

税金の滞納や軽微な法律違反を理由に永住資格を剥奪できるようにする出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案をめぐり、横浜中華街(横浜市中区)の在日華僑が反対の声を強めている。永住資格を得た者であろうと外国籍者は取り締まりの対象として扱い、監視をし続ける――。管理と排除を強める入管の「本音」に危機感を抱いたのは、戦前から差別にさらされてきたオールドカマーだった。