知事は「法に抵触していない」、弁護士「法で認められたものを依頼」斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のPR会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がSNSで相次いでいるが、斎藤氏は違法性を否定している。

中国地方知事会の会長を務める島根県の丸山達也知事らは、22日、国に対して特別要望を行い、大都市と地方で法人税に差を設けるなど、大胆な政策で東京一極集中の是正を図るよう求めました。

【プレミア12】極めて異例、台湾が不可解な予告先発変更断行　罰金課され、日本の要請受け入れ◇23日◇東京ドーム 決勝進出が決まった台湾代表が、絶対的エースを温存する不可解な予告先発の変更を断行した。

「中国、日本人の短期ビザ免除再開を発表　30日から　滞在期間も拡大」(『毎日新聞』　11月22日)日本のメディアが一斉に報じた中国政府によるビザ免除再開。この少し前には、ペルーのリマで行われたアジア太平洋経済協力(APEC)の非公式首脳会議にあわせて、石破茂首相と習近平国家主席の会談も実現した。一連の報道を受けて、日本では日中関係が改善へと向かい始めたとイメージする読者は少なくないはずだ。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)は11月16日、ウクライナの情報機関の評価を引用し、今年初めにウクライナ軍に奪われた領土の奪還を目指すロシアの取り組みを支援するため、北朝鮮がロシアに国産の「170ミリ M1989自走榴弾砲」50門と「240ミリ多連装ロケット砲システム」20基を提供、それらはクルスク州に移送されたと報じた。

【光州聯合ニュース】韓国の光州地裁が、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の遺族19人が三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告14人に勝訴判決を下し、類似した訴訟の慰謝料に比べ約4倍の1人当たり4億ウォン(約4400万円)を支払うよう命じたことが、24日までに分かった。

内山理名、夫・吉田栄作との3回目の結婚記念日を迎え“夫婦ショット”を披露 「健康で笑いあえることは幸せ」女優の内山理名(43)が、夫で俳優の吉田栄作(55)との結婚3周年を迎え、思い出の2ショットを公開した。2021年11月に結婚した2人。内山は毎年、結婚記念日にウェディングドレスを着用した夫婦ショットをInstagramで披露していた。

日本の年末年始が9連休になることが中国のSNS・微博(ウェイボー)で話題に上っている。微博で約70万のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーは21日、「今年日本の年末年始は9連休!有給休暇も使えばもっと長くなる!」と報告。今年は曜日の関係で12月28日から1月5日までが休みとなり、2019年以来、5年ぶりの大型連休になることを紹介した。

韓国野球がまたもやグループリーグで「脱落」した。「脱落」という言葉が非常に馴染み深いものになってきた。2023年のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に続き、今回終了したプレミア12でもグループリーグで姿を消したのだ。WBCはメジャーリーグ(MLB)事務局が、プレミア12は世界野球ソフトボール連盟(WBSC)が主催する世界大会だ。

調査方法:gooランキング編集部にてテーマと設問を設定し、gooランキングが提供する投票サービスにてアンケートを行いその結果を集計したものです。投票合計数:511票 そろそろ物語が終盤に差し掛かってきた作品も多い2024年の秋アニメ。放送開始前にはさほど注目していなかった作品に、いつの間にかどっぷりハマっていたという人も多いのではないでしょうか。

スポニチアネックス 斎藤元彦兵庫県知事が再選された選挙戦中、県内のPR会社に報酬を支払ってSNS戦略を依頼したとされる疑惑が拡大し続けている。公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。斎藤氏は23日、日本テレビ系「ウェークアップ」に録画出演。

ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は22日公開のインタビューで、国内の労働人口が減少しているため、国家の発展のためには移民が必要との考えを示した。ペスコフ氏は国営ロシア通信(RIA)に対し、「移民が必要だ」「わが国の人口動態は逼迫(ひっぱく)している。われわれは世界最大の国に住んでいるが、人口はそれほど多くない」と述べた。

ますます深刻化する日本の少子化問題。2024年には通年で初めて出生数70万人を割る「70万人ショック」が起こる可能性も高い。減り続ける人口対策として経営コンサルタントの大前研一氏は、「富裕層と高度人材を呼び込む」ことを提言する。具体的にはどのような方策が考えられるのか、大前氏が解説する。*　*　* 今、先進国では人手不足が拡大しているが、自国内に少子化を解決する方策がないとなれば、日本などは外国人を大量に受け入れるしかない。

派閥パーティ収入の一部を「政治資金収支報告書」に記載しなかった「裏金問題」で、自民党から公認を得られず、衆院選を無所属で戦った萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興相、世耕弘成前党参院幹事長、西村康稔元経済産業相。当選したこの4氏が、自公で過半数を割りこんで窮地に陥っている石破茂首相の求めに応じて、「自民党・無所属の会」に会派入りした。

財務省のX(旧ツイッター)公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ(返信)が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。