毎日新聞 2025/7/26 20:34(最終更新 7/26 21:22) 福岡市中央区の「みずほペイペイドーム福岡」で26日午後、スマートフォンによる決済サービス「PayPay(ペイペイ)」などのQRコード決済が、一部で利用できなくなるトラブルがあった。この日はドームを本拠地とする福岡ソフトバンクホークスと、オリックス・バファローズとの試合が午後6時からあり、約4万人が観戦に訪れていた。

2025年4月9日 17時22分 この春、開学した大規模な通信制大学「ZEN大学」の入学式が都内で行われ、オンラインなどで参加した学生が決意を新たにしました。「ZEN大学」は通信制高校の「N高校」などを運営するIT大手などがこの春、開学した大規模な通信制大学です。学部は「知能情報社会学部」の1つで、オンラインですべての授業を受けることができます。

2025年7月26日20時0分 一昨年7月から病気で療養し、昨年8月末にフジテレビを退社した元アナウンサーの渡邊渚(28)が26日までにインスタグラムを更新。連載を告知した。「『THE CHANGE』5回に渡ってインタビューが掲載されています。これから公開される3.4.5回が特に深くお話ししているので、更新お楽しみに!」とつづり、砂時計を手に笑顔の写真をアップした。

赤沢亮正経済財政・再生相は26日、米国との関税交渉で合意した最大5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みのうち「出資は1～2%になる」と話した。NHK番組で明らかにした。5500億ドルの投資期間については「トランプ米大統領の任期中にできればいい」との考えも示した。出資分の利益配分は日米で半々と提案したのが交渉で1対9となった。

自民党の茂木敏充前幹事長は26日に公開した自身のユーチューブ番組で、参院選での自民大敗を受け、「リーダーも含めて主要なメンバーを決めて、こういうメンバーでやり直していきますという姿(を示すこと)が再生のためには必要だ」と述べ、石破茂首相(自民党総裁)の退陣を求めた。茂木氏は、昨年の衆院選と今年6月の東京都議選、参院選での議席減に触れ、「3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態だ」と指摘。

赤沢亮正経済再生担当相(64)が26日、NHK「サタデーウオッチ9」(土曜後9・00)に生出演し、相互関税を巡る米国との交渉で合意文書をかわさなかった理由について説明した。当初は25%が提示されていた相互関税は来月1日から、自動車を含め15%となる。ほかコメの輸入を75%増加、防衛装備品の購入額を5000億円増の2兆5000億円に、ボーイング社の航空機約100機購入、大豆、トウモロコシなど約1兆2000億円分を購入することでも合意した。

※産経新聞 2025/7/26 13:00 医療分野で重宝される一方、米国では密造品の過剰摂取で毎年数万人規模の死者が出ている麻薬性鎮痛剤フェンタニル。脳などの中枢神経系を抑制する薬で、乱用すれば筋肉が弛緩(しかん)し無気力状態になるといった副作用もあり、上体を曲げて腕を垂らす「ゾンビ」のような行動を取ることも。

好きなチェーン店は小諸そばとはなまるうどんです。皆、age揚げで行こうぜ!

中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島(山口県)の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道(町道)を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。

アニメにとって放送時間は、作品の評価や印象を左右しかねない重要な要素です。どれだけ内容が魅力的であっても、不遇な時間帯に追いやられたり、放送枠の急な変更に振り回されたりすると、本来の魅力が十分に伝わらないことがあります。そうした時間の不遇に見舞われた作品のひとつが、1996年に放送されたアニメ『機動新世紀ガンダムX』です。

社民党党首の福島瑞穂氏が7月24日、自身のXで「スパイ防止法は大問題」とする動画を投稿しました。この中で福島氏は、同法案が1984年から旧統一教会系の政治団体によって推進されてきたことや、既に特定秘密保護法が存在することを理由に、改めて制定は不要だと主張しました。また、敵味方の区別を政治が決めることの危険性、そして情報提供の相手国によってはスパイ行為とみなされかねないという懸念も語りました。

十日町市仁田の畑で、収穫期を迎えたトウモロコシ「ゴールドラッシュ」約900本が盗まれたと、畑を管理する十日町市の男性が25日、十日町署に被害届を出した。被害額は約13万5千円。十日町署は窃盗事件とみて調べている。被害に遭ったのは十日町市新町新田の農業男性(76)で、15日夕にトウモロコシが減っているのに気付いた。

※7/26(土) 21:01 共同通信 日米両政府が、米国の核兵器と通常戦力による日本防衛を話し合う定例協議で、有事を想定したシミュレーション(机上演習)を複数回実施、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたことが26日分かった。昨年12月に「拡大抑止に関するガイドライン(指針)」を初めて策定し、核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化した。

弁護士の北村晴男氏が、スパイ防止法の成立に向けた動きを自身のXで明らかにしました。投稿によると、今秋の臨時国会での成立を目指し、保守派の国会議員と意見交換を始めたとのことです。北村氏は、スパイ防止法に対して今後予想される反対意見についても言及し、オールドメディアや日弁連、左翼の活動家や学者などからの妨害があることを前提に、それらを乗り越えて法案成立を目指す姿勢を強調しています。

赤沢亮正経済再生担当相(64)が26日、NHK「サタデーウオッチ9」(土曜後9・00)に生出演し、相互関税を巡る米国との交渉で合意文書をかわさなかった理由について説明した。当初は25%が提示されていた相互関税は来月1日から、自動車を含め15%となる。ほかコメの輸入を75%増加、防衛装備品の購入額を5000億円増の2兆5000億円に、ボーイング社の航空機約100機購入、大豆、トウモロコシなど約1兆2000億円分を購入することでも合意した。