2025年7月26日6時20分 俳優高知東生(60)が25日までにX(旧ツイッター)を更新。「差別を許さない」と叫ぶ人に対し、私見を述べた。「こっそり言うけど俺は『差別を許さない』と声高に叫ぶ人は少々苦手。そういう人は『自分は差別をしない賢い人間だ』と自分のことを思っているんだよな」と書き出した。

自民党に復党し参院選で当選した鈴木宗男氏が25日、総務省で行なわれた当選証書授与式に出席した。証書を手にした鈴木氏は「改めて43年前に初めて当選した時を思い起こしながらですね。決意を新たにしているとことです」と語った。取り組みたい政策について問われるとライフワークである「北方領土問題の解決、日露平和条約締結をなんとか成し遂げたい」と言葉に力を込めた。

多くの学校で夏休みがスタートし、海や川でのレジャーが増える時期となりました。一方、全国各地で水の事故が発生していて、溺れた人を助けに行った人が命を落としてしまうケースも毎年相次ぎます。専門家は、溺れている人を見つけた際、「助ける」という考えを捨て、「一緒に浮いて救助を待つ」ことが重要だと指摘します。

産経新聞 先の参院選で大敗した石破茂首相(自民党総裁)を巡って退陣圧力が強まる中、れいわ新選組や社民党など自民外から石破首相の続投を望む声が上がっている。かつて安倍晋三政権に厳しく対峙(たいじ)した顔ぶれが目立っており、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農林水産相ら「ポスト石破」との比較を念頭に石破首相の続投を望んでいるとみられる。

2025年7月26日7時30分 20日投開票の奈良市議選に無所属で出馬し初当選を果たした元迷惑系ユーチューバー、動画配信業へずまりゅう氏(34)が26日までにX(旧ツイッター)を更新。ネット上で拡散されている当選無効となったとする一部臆測を否定した。「【ご報告】　へずまりゅう奈良市議会議員が当選無効になったとデマ情報を流されています」と前置きした上で「大量のアカウントで拡散されており信じている人がいますが中身は中国人なので騙されないで下さい」と投げかけた。

2025年07月26日 08時30分 公開　[ITmedia] ペットボトルを振るだけで、冷やした飲料が瞬時に凍り、シャーベット状の「アイススラリー」が出来上がる――シャープ(大阪府堺市)が5月22日に法人向けのレンタルを始めた「アイススラリー冷蔵庫」が注目を集めている。7月24日に開幕した展示会「猛暑対策展」(東京ビッグサイト、7月24～26日)の会場では、企業の担当者が実機に足を止め、次々と試飲する姿が見られた。

ヤクルトと、米フィリーズ傘下2Aを自由契約となった青柳晃洋投手(31)の契約合意が決定的であることが25日、分かった。青柳サイドとの交渉がオープンになった後、ヤクルトは即アプローチをかけ、最大限の誠意と熱意を伝えていた。もともと、青柳は燕党だ。母利香さんが「ヤクルトレディー」として働いていたため、ヤクルト製品に慣れ親しんで育った。

2025年7月26日 7時27分 25日夜、花火の見物客でにぎわっていた大阪 都島区の公園で男がスプレーのようなものをまき、10代から20代の男女3人が目の痛みを訴えました。警察は傷害事件として男の行方を捜査しています。警察によりますと、25日午後10時ごろ、大阪 都島区の「毛馬桜之宮公園」で「催涙スプレーをまかれた」と通報があり、10代から20代の男女3人が目の痛みを訴えました。

文春オンライン 〈「知事を貶めた黒幕」と壮絶なバッシング…自死した前兵庫県議・竹内英明氏(享年50)の妻が初めて語った斎藤知事への“率直な思い”〉 から続く 昨秋の兵庫県知事選で、まさかの再選を果たした斎藤元彦知事(47)。選挙戦では、新聞やテレビといった媒体が「オールドメディア」と位置付けられ、斎藤氏と対立するものとみなされた。

参院選で大敗した自民党内で石破茂首相への退陣圧力が強まる中、東京・永田町の首相官邸前では25日、首相続投を求めるデモが行われた。約200人が集まり、「石破辞めるな」などと書かれたプラカードを掲げるなどした。午後7時ごろ、主催者の1人が「人としての誠実さがある。引き続き頑張ってほしい」とするコメントを読み上げると、「石破踏ん張れ」「辞めるな」といったコールが繰り返された。

中国経済が減速する中、国有企業や地方政府にも不況の影が忍び寄っている、とロイター通信が報じた。企業などによるコスト削減のしわ寄せを最も大きく被っているのが労働者で、給与カットや未払いが増えている実情を紹介。消費者は支出を先送りし、持続的なデフレで経済がさらに悪化するのではないかとの懸念が高まっている。

経団連は、大手企業のトップが集まり経済情勢などについて議論する夏季フォーラムを長野・軽井沢町で開催し、「米中に過度に依存しない自立した国家の確立」を目指すことなどを盛り込んだ提言を取りまとめた。今回のフォーラムは、2025年5月に就任した筒井会長のもとで初めての開催となり、自動車や鉄鋼、金融など大手企業のトップ約40人が出席した。

日本側が最大5500億ドル(約80兆円)の投資支援で米国と合意した枠組みの概要が25日、明らかになった。日本政府の公表資料によると、出資する場合の日米の利益配分は「双方が負担する貢献やリスクの度合いを踏まえ、1対9とする」と記した。トランプ米大統領は「投資利益の90%を米国が得る」と主張している。

中国は三峡ダムを超える規模のダムをチベット自治区ニンティ市に建設している。各国から懸念の声が上がっているが、中国はどこ吹く風だ中国が世界最大となる予定のダム建設に着手したことが、衛星画像によって明らかになった。このプロジェクトは、湖北省の三峡ダム建設以来、最大規模の国家的インフラ事業となる。本誌は中国外交部および中国電力建設集団有限公司にコメントを求めている。

相互関税賦課の施行期限を1週間後に控え、韓国政府が詰めの交渉に総力を傾けている。キム・ジョングァン産業通商資源部長官とヨ・ハング通商交渉本部長は24日(現地時間)午前11時30分から80分間、ワシントンDCで、ハワード・ラトニック米商務長官と会談した。当初25日に予定されていた経済・通商分野「韓米2プラス2閣僚級会談」は、スコット・ベッセント米財務長官の個人日程問題で取りやめになった。