無人機をレーザー迎撃、2031年度配備へ研究着手…護衛艦に搭載し「飽和攻撃」に対処防衛省は今年度、攻撃を仕掛けてくる小型無人機(ドローン)を迎撃する護衛艦搭載用レーザーの研究に着手する。中国軍が大量の無人機による「飽和攻撃」を実用化する可能性が指摘されており、護衛艦による対処能力を強化する。2031年度以降の配備を目指す。

アジア・太平洋戦争の末期、現在の兵庫県豊岡市から旧満州(現中国東北部)へ、100世帯余り約500人が国策による満蒙開拓団として送り出され、集団入水自決などで346人が亡くなった。17日にあった追悼の集いでは犠牲者一人一人が読み上げられ、参列者は、名前、続き柄、年齢が語る「家族」の殉難を悼んだ。

8月6日から15日の間は、日本人の多くが、戦争と平和についてさまざまな言論に触れ、自ら考え、中には発言する機会を持つ、日本人にとって貴重な時間だ。そこに費やされる時間とエネルギーは、日本という国を平和な国として守り続ける上で、欠くことのできないものである。そこで、今回は、私なりに戦後80年に何を考えたかということを書いてみたい。

愛知県の大村秀章知事は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの県内163定点医療機関で、4～10日に定点当たり7・14人の新規感染を確認したと発表した。4週連続で前週を上回り、全国的にも増加傾向が続いている。大村知事は「夏休み中、旅行やイベントに参加する機会もあり、さらなる感染拡大も懸念される。効果的な場面でのマスク着用など感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけた。

「週刊新潮」に差別的なコラムを掲載されたとして、作家の深沢 潮うしお さんが出版元の新潮社に抗議していた問題で、連載していたコラムが、20日発売分をもって終了することがわかった。抗議を受けたコラムは、7月24日発売の同誌に掲載された高山正之さんの「変見自在」。朝鮮半島にルーツを持つ深沢さんらの名前を挙げ、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」などと記していた。

8/19(火) 19:01 実業家・堀江貴文氏(52)が19日までに公式X(旧ツイッター)を更新し、自身に向けられた批判に言及した。堀江氏がポテトチップスをプロデュースしたり、別府温泉ぶっかけフェスを主催したりすることを、あるユーザーが「落ちぶれた」「金儲けに必死」などと批判した。これに、堀江氏は「捻くれ者はそういう感じの捻じ曲がった感じで考えるんだなぁ」と真っ向から反論。

2025年8月19日18時8分 歌手の氷川きよし(47)が19日までにインスタグラムを更新。人魚姿に“激変”した姿を公開した。氷川はストーリーズで「暑いからこればっか飲んでうろちょろしてるwww」と記し、美脚の太ももの上にペットボトル飲料を乗せたショットをアップ。

比嘉隼人司令(左)に抗議文を手渡す清水早子共同代表=19日、沖縄県宮古島市上野野原・陸上自衛隊宮古島駐屯地【宮古島】沖縄県の陸上自衛隊宮古島駐屯地トップの比嘉隼人司令が6日早朝の徒歩防災訓練中に「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子共同代表を恫喝(どうかつ)した問題で、比嘉司令は19日、清水共同代表らと同駐屯地で面談し「威圧的だと捉えられたのなら私の本意ではなく、そのことについては申し訳ございませんでした」と限定的に謝罪した。

日本では、サラリーマンの増税が続く一方で、ほとんど税金を払わなくていい人たち、税金で非常に優遇されている人たちもいます。最たるものが政治家です。そのわかりやすい例が、昨今、大きな政治家のスキャンダルとなった「裏金問題」です。これは、ざっくりいえば、自民党の派閥パーティーにおいて、各議員にパーティー券のノルマが割り振られ、そのノルマ以上の売上があった場合は、派閥から議員に代金がキックバックされていたというものです。

リトルリーグ・クラシックに出場している少女が、ドジャースの大谷翔平投手(31)を非難するインタビューがESPNで放送され、波紋が広がっている。スポーツ専門チャンネル「ESPN」は17日(日本時間18日)のメッツ―マリナーズ戦を全米中継した。4回、マリナーズ先頭のロドリゲスが打席に向かった際、ペンシルバニア州で同日に開幕したリトルリーグ・クラシックにオーストラリア代表で出場しているモニカ・アルキュリ選手のインタビューを二元生中継で流した。

2025年8月19日 18時5分 マダニを介して感染する重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について、国立健康危機管理研究機構(JIHS)は19日、今年の累計患者数が135人(速報値)になったと発表した。集計を始めた2013年以降で年間患者数が最多だった23年の134人を超えた。患者の報告は西日本が中心だったが、東日本に広がっており、厚生労働省が注意を呼びかけている。

戦後80年を迎え、戦争体験者の高齢化が著しい中、国内各地の民間資料の行方が危ぶまれている。個人の回想録やはがき、民放制作の証言映像などの散逸を防ぐため、戦争研究者や市民団体が今月、収集・活用施設の東京都内での整備を求める要望書を石破茂首相に提出した。戦争の「実相」に迫る意義があるとされる民間資料。これからの活用を考える。

日立製作所が国内の白物家電事業について売却を検討していることが4日、分かった。複数の企業に打診したもようだ。売り切り中心の家電事業は、日立が成長の軸とする社会インフラ向けのデジタル基盤「ルマーダ」との相乗効果が薄い。電力や鉄道などを柱とした安定的に稼げる事業構造への転換を一段と進める狙いがあるとみられる。

グーグルが「ロボットの動作」を生成するAIを開発　最新の技術革新が生み出すロボは、社会に何をもたらすか?第4次ロボットブームの到来で、米中を中心に熾烈(しれつ)な開発競争が繰り広げられている。背景にあるのは「生成AIの進展」「人口減少」「人手不足」。日本にとってもロボットは社会や経済活動を維持するための生命線だ。

2025/08/19 弁護士の福永活也氏が18日、公式YouTubeチャンネル『福永活也@冒険弁護士』を更新。俳優で歌手の福山雅治が、フジテレビの元幹部による会合に出席していた件について自身の見解を述べた。発端となったのは、中居正広氏とフジテレビに関する一連の問題をめぐり、第三者委員会が公表した調査報告書。