2025.08.08 デイリースポーツ 松嶋尚美が事務所移籍　18年間所属「ステッカー」退所、王林ら所属「ボンド」へ　50代迎えコメンテーターなどに意欲 事務所を移籍した松嶋尚美 タレントの松嶋尚美(53)が2007年9月から在籍していた芸能事務所「ステッカー」を退所し、タレント・王林(27)や俳優・奈月セナ(29)らが所属する「株式会社ボンド」に移籍したことが7日、分かった。

京都新聞 京都弁護士会は7日、依頼者からの連絡を放置し着手金を返還しなかったとして、同会所属の弁護士(43)を業務停止3カ月の懲戒処分とした。この弁護士を巡っては同様の苦情が同会に相次ぎ、懲戒処分は4回目。同会によると、この弁護士は2023年10月～24年3月、刑事事件に関する依頼を受けたが、依頼者からの連絡にほぼ応答せず無言で電話を切るなどした。

6日に日本の人口が過去最大の減少とお伝えしたばかりですが、実は韓国も少子化による人口減少が深刻な問題となっているんです。韓国第2の都市・釜山(プサン)。韓国最大の港町として栄えてきましたが、政府機関が消滅危機地域に分類し衝撃が広がっています。現地で何が起きているのでしょうか。取材班が最初に向かったのは首都ソウルの中心部。

「ニューノーマル」+2度は日常③※2025年8月7日 5:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 氷が消え地球に熱がこもる。こんな悪循環が加速している。気温上昇を抑える役割を果たしてきた北極の海氷は2030年には消滅するという予測さえある。氷が溶けて海水面が上昇し、太平洋の島しょ国の住民は故郷を離れ始めた。

※2025/8/7 18:23 産経新聞 メディア論が専門の伊藤昌亮成蹊大教授が7日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、7月の参院選で参政党が議席を大きく増やした背景について、富裕層優遇と貧困層支援で取り残された、世帯年収が400万円前後の「ロウアーミドル(中流の下)」に「日本人ファースト」のスローガンが支持されたと解説した。

いま、日本人女性との結婚を希望して日本で婚活する韓国人男性が急増しています。その背景には、いったい何があるのか?お見合いに密着しました。ハ・ギョンミンさん 「韓国の飛行機を作る会社で研究開発をしています」ぎこちない日本語で自己紹介するのは、韓国人のハ・ギョンミンさん(35)。日本人女性とのお見合いのために来日し、日本語もこの日に向けて勉強してきました。

中国のSNS・小紅書(RED)に3日、サッカー日本代表のユニフォームを購入したとの投稿があり、反響を呼んでいる。重慶市民とみられる投稿者の男性は「日本代表のユニフォームを買った。聞きたいのだけど、(中国)国内で着て出歩いたらののしられるかな?」と問い掛けた。アイコンなどから同ユーザーは中国で「三球王」の愛称で親しまれる三笘薫のファンのようだ。

米中「新アヘン戦争」の裏側　狙われた日本 ※2025年8月8日 4:00 [会員限定記事] 日本経済新聞 欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表した。組織は名古屋市に法人を登記し、危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地にしていた形跡がある。

JR西日本などが運行する北陸新幹線の新大阪延伸をめぐり、敦賀駅(福井県)から東海道新幹線の米原駅(滋賀県)に向かうルートの再検討を求める声が出ている。東海道新幹線を運行するJR東海の丹羽俊介社長は7日に大阪市内で開いた記者会見で、この点を問われ、「東海道新幹線はすでに大変密度の高いダイヤになっている。

赤沢経済再生相はベセント米財務長官らと会談し、相互関税の大統領令を速やかに修正するよう強く申し入れた(ワシントン時事)

昨年11月の兵庫県知事選で選挙運動の対価を同県西宮市のPR会社「メルチュ」に支払ったとして告発され、公職選挙法違反(買収)容疑で書類送検された斎藤元彦知事を、神戸地検が任意で事情聴取していたことが複数の関係者への取材でわかった。斎藤氏は、違法性を否定したという。地検は刑事責任を問うかどうか慎重に判断する。

タイムリーにご紹介しそこなったのですが、興味深い話なので記事にしておきます。 ↑韓国が純国産戦闘機と言い張る「KF-21」が搭載する『GE』社製のF414-GE-400エンジン。KF-21はこれを2発搭載します。尹錫悦(ユン・ソギョル)政権下で決まったことですが、(戦闘機用の)ジェットエンジンを独自に自主開発する――という宣言を行いました。

赤沢亮正経済再生担当相は7日、訪問先の米ワシントンで、トランプ政権が日本に同日発動した15%の「相互関税」の修正を巡り、米閣僚と協議を続けた。商務省を訪れてラトニック商務長官と2日目連続で協議した。関税交渉を統括するベセント財務長官とも話し合うとみられる。米国が約70の国・地域に適用した新たな税率は10～41%で、日本は15%の上乗せ関税となった。

衆院は5日の本会議で、選択的夫婦別姓制度を巡り立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ先の国会に提出した法案を継続審査することを賛成多数で決めた。秋の臨時国会で3法案を再び審議する。一方、これに先立つ衆院法務委で継続審査の是非を審議した際、参政党と日本保守党は反対に回った。同委に所属する参政党の吉川里奈衆院議員はX(旧ツイッター)で、「別姓三法案を秋の国会で審議する『継続審査』には賛成できません」と書き込んだ。

日本代表が11月18日に国立競技場で予定している強化試合の相手に、22年W杯カタール大会優勝国のアルゼンチンが浮上していることが7日までに分かった。関係者によると、10、11月に4試合行うキリンチャレンジカップの目玉カードとして、交渉が進められているという。FIFAランキング首位の座を23年4月から守り続けるアルゼンチンはW杯南米予選で独走し、3月に14大会連続19回目のW杯出場を決めている。