アメリカのトランプ大統領は、日本が防衛装備品を数十億ドル規模で購入することに合意したと明らかにしました。トランプ大統領は、日本時間23日午後、SNSで「日本が数十億ドル相当の防衛装備品などを購入することに合意した」と投稿しました。ブルームバーグなどは23日、アメリカ政府高官の話として、日本がアメリカ企業との取引で防衛支出を年間140億ドルから170億ドル、日本円で約2兆5000億円に増額することで合意したと報じています。

松江市に住む20代の中国籍の男性が特殊詐欺に遭い、約300万円をだまし取られたことが分かりました。犯人は、国際電話で連絡を取り、中国の外務省や公安局を名乗り、「犯罪に加担している」などのうその話で脅す手口で、警察は「あなたが捜査対象となっている」などとの電話は、詐欺を疑うよう呼びかけています。特殊詐欺被害にあったのは、松江市に住む20代の中国籍の男性です。

愛知県一宮市の作業場で、外国人2人を不法就労させたとして、解体業を営むトルコ国籍の男が逮捕されました。出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、岩倉市にある解体業者「嵐工業」の代表で、トルコ国籍のチョラクオウル・セゼル・ジェンキ容疑者(31)です。警察によりますとチョラクオウル容疑者は、去年1月から今年7月ごろの間不法滞在している、それぞれトルコ国籍とベトナム国籍の男あわせて2人を、一宮市の作業場で作業員として雇い、不法就労させた疑いが持たれています。

埼玉県の県立高校の男子生徒を温泉施設に連れて行き、個室で太ももや尻をマッサージをしたなどとして、この高校の男性職員が懲戒免職になりました。7月24日付で懲戒免職処分となったのは埼玉県の県立高校で主任実習助手を務める男性職員(52)です。県教育委員会によりますと、男性職員は自身が勤める高校の男子生徒を車に乗せて温泉施設に行き施設の大浴場で一緒に入浴したほか、個室で生徒の太ももや尻などをマッサージしたということです。

NASAが日本でソニックブームのない超音速飛行技術をテスト。JAXAと共同で実験機X-59の縮尺模型を用いた風洞実験を実施2025年7月11日、NASAはJAXAと共同で日本の調布市にある風洞実験施設で超音速試験機X-59の縮尺模型を用いた試験を実施したと発表した。

1日7000歩で死亡リスク半減　心血管病、がん、認知症も抑制1日に7千歩歩くと、2千歩しか歩かない場合に比べて死亡リスクが47%減るほか、心血管病やがん、認知症やうつ症状なども抑制し、幅広い健康効果につながるとの研究を、シドニー大などのチームが23日、英医学誌ランセット・パブリック・ヘルスに発表した。

参院選で参政党や国民民主党に躍進をもたらした有権者の「熱」に、霞が関が身構えている。積極財政をうたう両党の発言力が強化されることへの警戒感があるからだ。複数の政府関係者は、財政再建への道のりがより険しくなることへの懸念を口にした。「非常によくない方向に向かっているんじゃないか」。参院選後初めての平日となった22日、財務省幹部はこうつぶやいた。

埼玉県の大野元裕知事は22日の定例会見で、参院選で「外国人問題」を論点にした政党が支持を集めたとの指摘に対して、持論を述べた。埼玉県では、川口市などで在日クルド人をめぐる共生問題が指摘されている。会見で知事は、記者から「参院選で参政党を始めとして、外国人問題を訴えた問題が一定の支持を得た」との前提で、選挙結果をふまえた所感を聞かれた。

2025/07/24 スペイン海軍の駆逐艦メンデス・ヌーニェスが24日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港した。スペイン海軍によると、練習帆船を除くスペイン海軍の軍艦が日本に寄港するのは131年ぶり。補給と休養目的という。横須賀基地の岸壁で歓迎行事があり、出迎えた護衛艦くまの艦長奥村健二2等海佐は「極東地域の平和と安全に対する貢献に感謝する」とあいさつした。

渡辺謙「少し遊び過ぎが目に余る」プロ野球オールスター巡る私見にX反応多数「お祭りなので…」阪神ファンの俳優渡辺謙(65)が24日、X(旧ツイッター)を更新。プロ野球オールスターについて私見を述べた。オールスター第1戦は23日(水)に京セラドーム大阪、第2戦は24日に横浜スタジアムで行われた。

地球の自転速度が急上昇、7月10日は今年最も短い1日だった 「マイナスうるう秒」の導入も?原因は不明、8月5日も歴史的に短い日になる可能性　原子時計を採用した1955年以降北半球では今、人々が夏の長い日照時間を満喫しているが、多くの人が気づいていない事実がひとつある。現代的な方法で時間を測るようになって以来、1日の長さが特に短い日々を経験していることだ。

日米関税協議の妥結を受け、米国内では農業団体が歓迎する一方、自動車業界は「悪い取引だ」とする懸念を表明するなど、賛否が交錯している。米国産コメは、日本が即時に輸入量を75%増やすことで合意した。コメ産業の業界団体であるUSAライス連合会は23日、「今回の合意は米国産コメの輸出に新たな機会を創出するものであり、1990年代から続く米国と日本の長年にわたるコメの取引関係をさらに強化するものだ」と、歓迎のコメントを公表した。

関税交渉の日米合意をめぐり、石破茂首相は24日、首相官邸で記者団に対し、「国内の事業者、関連産業で働いている方々の不安を払拭(ふっしょく)するように、引き続き全力を尽くしたい」と述べ、改めて自身の続投に意欲を示した。赤沢亮正経済再生相との会談後、記者団の取材に応じた。関税交渉の合意をめぐり、米政府は「日本が米国製の防衛装備品を年間、数十億ドル規模で追加購入する」と発表。

公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(東京)は24日、経済的に困窮する子育て世帯の90.7%が「食費の値上がりで十分な食料を買えない」と答えたとの調査結果を発表した。食費の高騰を背景に食生活が悪化し、困窮世帯の子どもが体調不良や体重の減少、精神的不調に陥っていると訴えた。政府に支援拡充を求める。

大阪市中央区の路上で5日、20代の被害者が車で連れ去られ、監禁される事件があり、男6人が逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。現場付近にいた車のドライブレコーダーには、被害者が連れ去られる瞬間が映っていました。事件があったのは大阪市中央区の路上で、今月5日の未明、20代の被害者が何者かに車で連れ去られました。