朝日新聞社が7月26、27の両日に実施した全国世論調査(電話)で、参院選の結果を受けて石破茂首相が辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」が41%で、「その必要はない」の方が47%とやや多い結果になった。よいと思う政権の枠組みとしては、自民、公明両党の連立政権に「野党が加わる」が56%を占め、「いまの野党のみの政権」21%などを上回った。

中国と米国は28日からスウェーデンで行う貿易協議で、関税一時停止措置を3カ月延長する見通しだと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が関係筋の話として27日報じた。90日の延長期間中、両国は新たな関税を導入したり、貿易摩擦をさらに激化させる可能性のある措置を取ったりしないことで合意する見込みという。

2025年7月25日、台湾メディア・自由時報は、中国政府が日本産水産物の禁輸措置を解除した背景について報じた。記事は、中国政府が今月に入って日本産水産物の禁輸措置を深夜に「ひっそり」と解禁し、ホタテ、マグロ、イカなど449品目の日本産水産物の輸入を承認して関連手続きが進んでいると紹介。福島、宮城、茨城、千葉、新潟、栃木、埼玉、群馬、長野、東京都の10都県に対する輸入禁止は継続されると伝えた。

韓国の関税交渉は、差し迫った時間と「15%」という数値の罠にかかっている。相互関税が発動される8月1日までわずか4日しか残されていないうえに、日本(関税率15%)と同等の「成績表」を得なければならないという圧迫感のためだ。27日、韓国関係省庁によると、具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部長官は、31日(現地時間)に米国のスコット・ベッセント財務長官と会い、通商の懸案事項について協議する予定だ。

「店はノリで始めた。おすすめメニューはお刺身です」SOUL'd OUT元メンバーが板前になったワケ…再結成の可能性は「50%じゃない?」7/27(日) 12:02 集英社オンライン　取材・文・撮影/佐藤ちひろ Bro.Hiインタビュー#2 2000年代に多くの若者を魅了した伝説のヒップホップグループ・SOUL'd OUT(ソウルドアウト)の元メンバーにして、現在、都内の和食料理店で板前をしているBro.Hiへのインタビュー。

「エコエコアザラク50周年展」にリアル〝黒井ミサ〟来展でファン歓喜!「本物だー!」「カッコいい!」「会えた人ラッキー!」7/27(日) 23:30 西スポWEB OTTO! テレビドラマ「エコエコアザラク」で主人公〝黒井ミサ〟を演じ人気を博した佐伯日菜子。

死海の研究で解き明かす、塩の巨大堆積物の形成メカニズム地中海の、特に南イタリアとシチリア島の崖に沿って散策していると、すべてが塩と石膏の厚い層からなる露頭を見かけることがあるかもしれない。米国の深海掘削船グローマー・チャレンジャー号の調査航海で実施された地球物理学的調査と広範囲に及ぶ掘削活動のおかげで、この岩塩層は地中海の下に広がっており、一部の海域では厚さが最大2.5kmに達することがわかっている。

トランプ米大統領は27日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるイスラエルに対し、「(次の対応を)決断しなくてはならない」と述べた。イスラエルとハマスの停戦交渉が暗礁に乗り上げる中、ガザで拘束されている人質の奪還の必要性を訴えた。訪問先の英北部スコットランドで欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長との会談の席上、記者団の質問に答えた。

鹿児島青年会議所が主催する小中学生を対象とした、韓国へのホームステイの出発式が行われました。鹿児島青年会議所では、1978年に韓国利川市の青年会議所と姉妹盟約を結び、相互訪問などを続けていて、今年13年ぶりに県内の小学生と中学生12人をホームステイに送り出しました。子供たちは、28日までの2泊3日の日程で現地の家庭に滞在して、韓国の文化や家庭料理などを体験します。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は28日、韓国の李在明政権との対話を拒絶すると談話で表明した。朝鮮中央通信が報じた。韓国では6月、北朝鮮に強硬な保守系の尹錫悦政権から融和姿勢の李政権に転じ、今後の南北関係の変化に注目が集まっていた。金与正氏は談話で、李政権に対し「どのような政策や提案にも興味はなく、韓国と向き合うことも議論する問題もない」とし、これが北朝鮮の公式見解だとした。

EU・中国におされて交渉の「最終列車」に乗った韓国26日(現地時間)、米国が予告していた相互関税の発動日(8月1日)まで残り5日と迫る中、米国との交渉は物理的に差し迫った時間との戦いになるとみられる。米国が当面、欧州連合(EU)や中国など、経済規模の大きい貿易相手国との交渉に集中するとみられているためだ。

細川バレンタインさんがXに投稿した内容が注目を集めています。投稿では、「日本は日本人ファーストであるべき」としながら、現実がそうではなくなってきている理由について考察しています。細川さんは、日本の政治において「日本人の売国的な政治家」や「日本人のふりをした外国人政治家」が存在していることを問題視し、そのような政治家を選んだのが日本国民自身であることにも言及しています。

「右の人が入る法案許せるか」発言は北大教授　FBで「学術会議が右派にお墨付きは害」 北海道大の宇山智彦教授(中央アジア近代史・現代政治)は8日、フェイスブック(FB)で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。

トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】 アメリカ公表の「相互関税」全リスト　日本24%、中国34% - 日本経済新聞 日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸この記事は会員限定です。

東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。