政府備蓄米の放出を巡り、全国農業協同組合中央会(JA全中)が、主食用米の価格に影響を与えない放出ルールを作るよう政府に求める方針であることが6日、明らかになった。石破政権下で小泉進次郎前農相がコメの「価格」に着目し、随意契約による安値で放出したことへの不満が背景にあるとみられる。6日の理事会で決定した。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。全文はソースで　最終更新:11/7(金) 17:52

日本維新の会の吉村代表は7日の取材で、自民党との連立合意の「絶対条件」として掲げていた議員定数の削減について、自民党の鈴木幹事長がテレビ番組の収録で、「臨時国会中に全会派の合意得るのは難しい」と発言したという報道の受け止めを聞かれ、「連立合意でも交わしましたから、僕は高市総裁を信じています」と述べました。

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第1回【秋田県知事が支援要請も「自衛隊にクマは撃てない」は本当か?　1960年代には「害獣の棲み処」に陸海空3自衛隊が“猛攻”をかけた実績も】からの続き──。秋田県の鈴木健太知事は10月28日、防衛省で小泉進次郎防衛相と面会した。秋田県は相次ぐクマの出没と被害に悩まされている。(全3回の第2回) *** 鈴木知事は「クマ問題が長期化し、現場は疲弊している。

2025年11月7日 17時20分 元テレビ東京のフリーアナウンサー福田典子(34)が7日、TOKYO MX「5時に夢中!」(月～金曜午後5時)にゲスト出演。一般男性との離婚を公表した上で、元貴乃花親方の花田光司氏と元フジテレビアナウンサー河野景子さんの長男、靴職人でタレントの花田優一(30)との交際を明らかにした。

中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、日本産水産物の対中輸出再開について、何か問題が見つかれば「直ちに法に基づいて必要な輸入制限措置を取る」と述べた。2025年11月07日 16時57分共同通信 ※関連スレ 冷凍ホタテ、中国への輸出再開　日本産水産物の輸入全面中止後初 [11/7] [ばーど★]

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。高市氏はこれまで、村山談話について「『国策を誤り』とあるが、それでは当時資源封鎖され、全く抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」(2013年5月のNHK番組)と発言するなど反対の姿勢を示していた。

※11/7(金) 17:28 CBCテレビ 愛知県一宮市で、救急隊によるAED処置がバッテリー切れにより、約4分遅れるトラブルがありました。一宮市消防本部によりますと、11月2日午後2時半頃、市内で軽乗用車の単独事故が起き、運転していた30代の男性が心肺停止となりました。通報で駆け付けた救急隊がAEDを使用しようとしたところ、バッテリー切れで電源が入らず、男性を救急車の中に運びバッテリーを交換してAEDを使用しましたが、搬送先の病院で死亡しました。

米電気自動車(EV)大手テスラは6日の株主総会でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に今後10年間で1兆ドル(約153兆円)の報酬を付与する提案を承認した。利益成長が止まる中での高額報酬に批判も集まる中、株主の75%が人工知能(AI)企業への転換を掲げるマスク氏の将来性や実績を選択した。「テスラの新たな章が始まる」。

堀江貴文氏、M－1に言及「過去10年分全部見ましたけど、何が面白いのかさっぱり分からない」ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(53)が7日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。お笑いや漫才日本一決定戦「M－1グランプリ」について私見を語った。堀江氏は今回の動画で、1日始まったダウンタウンによる有料配信独自プラットフォーム「DOWNTOWN+」について言及。

FNNプライムオンライン 都内でタイ人の少女に性的な接客をさせていた疑いで男らが逮捕された事件で、タイ警察の幹部は、関係者や証拠を捜査中だとしています。この事件を受けて、タイ警察の人身売買対策センター長のタッチャイ氏はFNNの取材に対し、「日本から連絡が来た」とした上で、「こうしたケースは初めてで、情報を受けて関係者や証拠を捜査中だ」と述べました。

実務経験が浅いITエンジニアほど、生成AIへの依存度が高い。転職サイトなどを運営するパイザ(東京都港区)によると、生成AIを使わない開発に「戻れない」と考えるエンジニアは、実務経験5年未満では71.6%、5年以上では59.4%であることが分かった。経験の浅いエンジニアほど、生成AIによる即時的な回答や結果を求める傾向が見られた。

「BCNランキング」2025年10月27日～11月2日の日次集計データによると、スマートフォン(スマホ)シリーズ別の実売台数ランキングは以下の通りとなった。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、安全保障法制で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかを問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と述べた。続けて、「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する。