※2025/8/7 15:18有料記事 朝日新聞 トランプ米政権は7日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、新しい「相互関税」を発動させた。鉄鋼・アルミ製品などをのぞく日本からの多くの輸入品には、15%の新税率が適用される。ただ、日本政府が米側と合意したと主張する「特例措置」は、現時点では適用されていない。

▲昨年12月29日、全羅南道務安郡の務安空港で、チェジュ航空の旅客機が胴体着陸を試た時の様子。当時、ランディングギア(降着装置)なしで滑走路の地面と接触し、機体の下から火花が散った。写真提供=読者昨年12月末、全羅南道務安郡の務安空港で179人の死者を出したチェジュ航空2216便事故について、パイロットが当時、ランディングギア(降着装置)や補助翼(フラップ)などを作動させようとした形跡がないことが確認された。

「三韓征伐」によって、高句麗・百済・新羅など朝鮮半島諸国は日本に服属するようになった――。現在ではこうした『古事記』『日本書紀』の誇大な記述を肯定する研究者はいないものの、一方で、「朝鮮半島における古代日本の植民地支配」の実態については、いまだに定説と呼べるものがないといいます。本稿では、堺女子短期大学副学長・図書館長の水谷千秋氏の著書『なぜ朝鮮半島に前方後円墳があるのか』から一部を抜粋・編集する形で、あらためて『古事記』『日本書紀』の記述について辿っていきます。

ホンダは最先端半導体の国産化を目指すラピダスに出資する。自動運転車など次世代車の頭脳となる半導体の調達を検討する。トヨタ自動車もラピダスに出資しており、二大自動車メーカーが国産半導体の確保に道筋をつける。ラピダスの最先端半導体の量産や顧客開拓に弾みがつく。ホンダは2025年度後半の出資を想定している。

米国のトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が、7日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動した。日本からの輸入品への追加関税(上乗せ分)は10%から15%に引き上げられた。日本政府は、米国が日本に対して特例措置を設けると説明しているが、米国側は対応していない状況だ。米国は6日付の連邦官報で、各国・地域に課す新たな相互関税の税率を示した。

再生する TBSテレビ 2025年8月7日(木) 23:57 国際

現時点でトランプ大統領との交渉の余地はないと述べる8月6日(水)、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、アメリカ合衆国がBRICS諸国に課した関税について、加盟国間で協議を行う意向を示した。ロイター通信のインタビューで、ルーラ氏は、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席に電話をかける予定であることを明かした。

ブタと人の細胞で作った「生きた歯」　インプラントや入れ歯の代わりになるか　米研究者らが発表 米タフツ大学に所属する研究者らが発表した論文「In vivo bioengineered tooth formation using decellularized tooth bud extracellular matrix scaffolds」は、豚と人の細胞を混ぜて培養した生きた人工歯を提案した研究報告だ。

なぜ この鳥が沖縄に?　東南アジアなどに生息のクイナ、国内で初確認 「台風説」も南洋のクイナが飛んできた-。東南アジアなどに生息するナンヨウオオクイナが7月28日、沖縄県西原町内で撮影された。沖縄野鳥の会によると、国内では初確認だという。フィリピンから北上してきた台風8号に巻き込まれて県内に飛来した可能性がある。

青少年の安全なインターネットの利用に向けて、こども家庭庁は7日、児童の性的なディープフェイクの取り締まりやアダルト広告などへの対応について、今後の方向性をとりまとめました。青少年のインターネット利用をめぐっては、SNSをきっかけに重大な犯罪に巻き込まれるケースのほか、青少年にとってふさわしくないアダルト広告が表示されるなどの多くの課題が指摘されています。

【甲子園】広陵戦後の〝握手拒否〟がSNS上で大論争　暴力事案の余波さらに広がる 大きな波紋を広げているようだ。7日に行われた全国高校野球選手権大会3日目の1回戦第4試合で広陵(広島)が旭川志峯(北北海道)を3―1で下し、3年連続で初戦突破。しかし、その試合終了直後に両校のナインが整列し、脱帽しながら一礼を交わした後の〝ハプニング〟がSNS上で論争を巻き起こしている。

2025/8/8 00:45 7日午後9時20分ごろ、静岡県焼津市の石津浜公園サッカー場付近で「包丁で切られた2人がいる」と119番があった。静岡県警によると、2人は外国籍の男性で、刃物のような物で刺されたとみられる。地元消防によると、2人は病院に搬送されたが容体は不明。県警は殺人未遂事件として捜査を始めた。

2025.6/18 09:52 “競争の番人”といわれる公正取引委員会から独占禁止法違反(優越的地位の濫用)で立ち入り調査を受けた食品スーパー「ロピア」は、首都圏を中心に急成長を遂げてきた。今回の調査を受けて、SNS上では「スーパーではよくみられてきたケース」「ロピアだけではない」などの投稿も見られるが、「一罰百戒の意味も込めた調査に、業界は震えあがっている」(流通ジャーナリスト)との声が聞こえてきた。

2025年8月7日 21:17 | 無料公開 ローカル鉄道「銚子電鉄」(千葉県銚子市)笠上黒生駅の駅名愛称が「ナウル共和国」となりました。日本から約5千キロ離れたオセアニアの島国が駅名愛称となる異例の事態を受け、SNS上では「ナウルに飛び地が…!?」「銚子に行く理由ができた!」などと早くも話題を集めています。

小泉進次郎農林水産相は7日、米国が新たに発動した15%の相互関税について、従来の税率が15%以上だった品目には特例で同関税は上乗せされないとの認識を改めて示した。その上で「牛肉は41.4%になることはない」と強調した。もともと日本から米国に輸出される牛肉の関税率は26.4%(4月以降は36.4%)。日本政府の説明によれば、これに15%の相互関税が上乗せされることはない。