7月の参院選で初当選した元中国籍の石平議員が、自身のユーチューブ番組内で、自身の見解や時事問題などを中国語で伝える動画の配信を始めた。国内外に住む中国人や中国政府の関係者を視聴者として想定している。日本の国会議員が「尖閣は日本固有の領土」「(南京事件で)大量虐殺は起こりえない」といった意見を中国語で発信する取り組みは珍しく、反響を呼びそうだ。

バカリズム　寿司の「軍艦」名称に疑問　「急に兵器」「囲みとかって言うべき」 お笑い芸人のバカリズム(49)が18日放送のテレビ朝日「アメトーーク!」(木曜後11・20)に出演。寿司の「軍艦」について語った。この日、バカリズムは「細かい所にひっかかる芸人」として出演した。寿司について「握り、巻き、ちらしって、“行為”が名前になってる」。

山形県小国町で唯一のスーパー「金十(かねじゅう)商店」が休業したため、新潟のスーパー「YZ(ワイジー)マート」が出張販売したところ、町長から今後販売しないように忠告されたと、YZマートがXで投稿し、話題になっている。小国町の産業振興課は、町長は販売に反対していないと取材に事実関係を否定し、「大変苦慮しています」と明かした。

自民党総裁選に立候補する意向の小泉農林水産大臣が20日に発表する公約に「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」ことなどを盛り込むことがJNNの取材で分かりました。小泉氏は主要政策で9本の柱として「自民党の解党的出直し」や「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」などを掲げます。

※9/19 22:16 NHK 靖国神社に合祀されている戦没者の韓国籍の遺族が、「無断で合祀され、精神的な苦痛を受けた」と主張して、国と靖国神社に賠償や合祀の取り消しなどを求める訴えを起こしました。東京 千代田区にある靖国神社には、かつて日本の統治下にあった朝鮮半島出身の軍人や軍属の戦没者もまつられています。

「ヒカル」(登録者485万人)が9月19日までにインスタグラムの投稿を全て削除したことがわかりました。ヒカルは9月14日に妻の「進撃のノア」(同95万人)と「浮気OK」の“オープンマリッジ”を宣言。しかしこれにファンから批判が殺到し、19日までにチャンネル登録者が22万人も減少する大炎上となりました。

1年前、日本人学校の男児が殺害される事件があった中国・深セン市で日本人が、突然タクシーから降ろされるなど反日感情が原因とみられるトラブルが相次いでいることが分かりました。中国では、今月3日に「抗日戦争勝利80年」を記念した大規模なイベントが行われたほか、満州事変のきっかけになった「柳条湖事件」が起きたきのう旧日本軍の「731部隊」を題材にした映画の公開が始まるなど反日感情の高まりが懸念されています。

72歳のタクシー運転手の男が身の上話をした女性客に、「君みたいなかわいい子が死んじゃだめだよ」などと言って、性的暴行を加えたとして、逮捕されました。警視庁によりますと、タクシー運転手の中村政和容疑者は 今年5月、東京・足立区の駐車場にとめたタクシーの車内で、20代の女性客に性的暴行を加えた疑いが持たれています。

9/19(金) 21:12 実業家・西村博之(ひろゆき)氏(48)が19日までに自身のYouTubeチャンネルを更新し、教師について思うことを語る場面があった。ひろゆき氏は「僕が学校の先生をあんまり信用しない理由の一つに“社会で金を稼いだことがないヤツが、社会人ヅラすんなよ”っていう」と切り出す。

福井市内の駅周辺で、10代女性に対しスマートフォンの画面を見せるよう強要したとして、福井市内の42歳の会社員の男が逮捕されました。警察によりますと、男は18日午前7時50分頃、福井市内の駅周辺にいた面識のない10代の女性が自分のことを盗撮しているものと思い込み、「携帯を見せろ」と要求。逃げる女性を追いかけて何度も要求し、女性にスマートフォンの画面を開示することを強要させた疑いが持たれています。

ヒト型ロボットが参加するハーフマラソン大会が19日、北京市内で開かれた。人間のランナーと同じ約21キロメートルのコースを、企業や研究機関など約20チームのロボットが走った。中国にとっては自国の技術力を国内外に誇示する機会になったといえそうだ。大会を主催する北京市などによると、ヒト型ロボットがスタートからゴールまで走るハーフマラソン大会の開催は世界で初めて。

閉会まで1カ月を切った大阪・関西万博。閉幕が近づいてきたこともあって9月に入ってからは平日も大混雑となっている。その万博の会場内の外周路で走り回っているのが、大阪メトロが運営するバス「e Mover」である。今年4月の万博開幕以来、このe Moverに使われている車両は自動運転車含め不具合が多発している。

自民党の高市早苗前経済安全保障相は19日に国会内で記者会見し、立候補を予定する党総裁選で訴える政策を発表した。「基本政策が合致する野党とできれば連立政権を組むことまで考えたい」と明言した。「自公連立が基本中の基本だ」とも強調した。消費税減税は「物価高対策として即効性はない」と説明し、ガソリン税の旧暫定税率の廃止を優先すると言明した。

自民党総裁選に立候補する意向の小泉農林水産大臣が20日に発表する公約に「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」ことなどを盛り込むことがJNNの取材で分かりました。小泉氏は主要政策で9本の柱として「自民党の解党的出直し」や「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」などを掲げます。

※9/19(金) 21:19 TBS NEWS DIG 岩屋外務大臣はきょう(19日)の会見で、パレスチナを国家として承認しないと判断したことを明らかにしました。岩屋外務大臣 「今回の国連総会のタイミングでは、パレスチナ国家承認を行うことはしないとの判断をした」岩屋大臣は判断の理由について「現時点での承認は停戦や中東和平の実現には繋がらない」と説明しました。