Facebookは米国時間5月26日、仮想通貨「Libra」を管理するデジタルウォレットの名称を、これまでの「Calibra」から「Novi」に変更すると発表した。改称に伴い、ウォレットのロゴデザインも変更した。従来のロゴデザインは、オンライン銀行の新興企業Currentのロゴに似ているとして物議を醸していた。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行や飲食店を支援する「GO TO　キャンペーン」が7月末から始まります。観光業や飲食業の支援策は第一次補正予算でおよそ1.7兆円が計上されています。このうち、国内旅行の支援に関しては、旅行代の半額、1人1泊につき最大2万円を支援し、キャンペーン開始から6か月の期間内であれば利用回数に上限はないということです。

高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)がSNS上で誹謗(ひぼう)・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。実は彼ら(女性もいる)は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。

日韓議員連盟の河村建夫幹事長が26日に朝鮮日報とのインタビューで「(第20代国会で廃棄された)文喜相(ムン・ヒサン)法案や、これよりさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば安倍首相は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談をし、輸出規制が解けることになるだろう」と話した。続けて「文喜相法案が座礁したことは遺憾」としながら韓国の次期国会が両国関係を改善する法案を継続して推進することを注文した。

26日、韓国・ニューシスは「米ホワイトハウスの請願サイトにまたしても韓国の恥をさらす請願が掲載された」と報じた。2020年5月26日、韓国・ニューシスは「米ホワイトハウスの請願サイトにまたしても韓国の恥をさらす請願が掲載された」と報じた。記事によると、米ホワイトハウスの請願サイトに23日、「米国に新型コロナウイルスを広め、米韓同盟を脅かす文在寅(ムン・ジェイン)大統領を逮捕せよ」と題する請願が掲載された。

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が今夏の賞与(ボーナス)支給の見送りを決めたことが27日、分かった。既に従業員に通知した。新型コロナウイルスの感染拡大によりツアーのキャンセルが相次ぎ、業績が悪化しているため。原則として全店舗で実施している臨時休業については、本社と一部店舗で6月1日に営業を再開する予定。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。

米ツイッターは26日、郵便投票に関するトランプ米大統領の投稿について、誤解を招くおそれのある情報が含まれるとして閲覧者に事実確認を促す注記を加えた。同社は有害な偽情報の拡散を防ぐため、5月中旬から異議申し立てがあった投稿などについて事実確認を始めている。トランプ氏は反発しており、SNS(交流サイト)上の情報の扱いをめぐって議論となりそうだ。

ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanなどが中心となって、SNSでの課題に対応する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(略称:SMAJ)は5月26日に緊急声明を出し、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止することを発表した。

韓国ソウル・チョンダムドン(清潭洞)の教会に通うクリ(九里)市に住む家族5人が、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。27日、防疫当局によると前日(26日)午前、カルメ洞に住むAさん(38)がソウル医療院で新型コロナウイルス陽性と診断され、ソンナム(城南)の国軍首都病院に移送された。Aさんは去る21日ごろから発熱の症状があったが、22日に会社の同僚らと共にキョンギド(京畿道)某所のワークショップに参加したことがわかっている。

▲ チョン・リナ=ハノイ特派員(国際部) _______________________________________________________ベトナム関連のニュース記事にはベトナムに対して批判するコメントが殺到し、YouTubeには後頭部を殴って(不意打ちをかけて)裏切ったベトナムを『損切り(ソンジョル=関係を断つという意味の新造語らしい)』すべきだというコンテンツが殺到している。

ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏(44)が27日、自身のツイッターを更新。東京国税局から約5億円の申告漏れを指摘されたと報道されたことに反応した。一部報道によると、同日、前澤氏が取締役を務める資産管理会社「グーニーズ」が、2019年3月期までの3年間に約5億円の申告漏れを東京国税局から指摘された。

《デビュー以来初、無期限の全芸能活動自粛》(日刊スポーツ)《事務所「やむを得ない」》(サンケイスポーツ)《ついにレッドカード》(中日スポーツ) 5月26日にアイドルグループ「NEWS」手越祐也の芸能活動自粛が発表。一報を伝えたスポーツ紙は、ウェブ版とはいえ厳しい言葉が見出しを踊った。「手越が所属するジャニーズ事務所は、芸能界でも1、2を争うほど、マスコミ対策が上手く、所属タレントを守るのに長けてきた。

危ない歓楽街から「チャイナタウン」へと変貌京浜東北線 「西川口」駅は、埼玉県川口市に位置する、JR京浜東北線の駅です。1日の乗車人数は6万人弱。近年は増加傾向にあります。そもそも川口の地名の由来は、旧入間川(現在の荒川)の河口に臨んでいたからといわれています。『義経記』には1180年、源義経が奥州から鎌倉に向かう途中、武蔵国足立郡小川口で兵をあらためたと記されています。