NEWSの手越祐也(32)がジャニーズ事務所を退所する意向を固めたことが26日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に何度も外出。期間限定ユニット「Twenty★Twenty(通称トニトニ)」のメンバーから外され、さらに無期限の活動休止という新たな処分がこの日、発表された。一連の処分に反発した手越が、独立を決断した形だ。

27日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月～金曜・前8時)で、　ジャニーズ事務所は26日、NEWSの手越祐也(32)を活動自粛処分にすると発表したことを報じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の状況下だった23日に「文春オンライン」で「またもステイホーム破り」と同日未明に複数の女性らと都内の飲食店に繰り出していた様子が報じられていた。

ドルウォン 1,231.72 +0.82 +0.07% 10:10:02 もしくは (ドルウォンのinvestingからの避難所)KOSPI 2,042.95 +13.17 +0.65%

2020年5月24日、騰訊網に、「第2次世界大戦で、われわれが日本と一対一で戦っていたら、勝てただろうか」とする文章が掲載された。文章は、第2次世界大戦末期、日本はソ連からも宣戦布告を受けて中国大陸東北部の関東軍が包囲され、米軍からは広島、長崎に原子爆弾を落とされ、敗戦が決定的になったと紹介。そのうえで、「仮に米ソ両国の『支援』がなく自力で日本と戦った場合、われわれは最終的に勝てただろうか」と疑問を提起した。

より手厳しい指摘をする専門家もいる。「緊急事態宣言は全く不要だった可能性がある」と話すのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師だ。「東京の超過死亡数を見ると、感染は2～3月にピークを迎えていた可能性があります」超過死亡とは、インフルエンザなどの感染症による死者数を推計するための数値だ。感染が流行していない時期の死者数をベースラインとし、流行時の死者数と比較することで感染症による死者を推計する。

中国人民元の為替相場が1ドル=7元を超えるいわば「破七」が起きた。中国中央銀行である人民銀行が25日、対ドル人民元の基準為替相場を前日に比べて0.38%ドル高元安の1ドル=7.1209元に告示したのだ。1ドル当り7元は心理的マジノ線とされ、昨年8月に米中貿易戦争が激化した当時、「破七」が発生すると、米国は直ちに中国を為替操作国に指定したことがある。

舛添要一前東京都知事(71)が、日本特有だという匿名での誹謗(ひぼう)中傷など「いじめ」についての思いをつづった。舛添氏は27日、ブログを更新。SNSでの誹謗中傷に追いつめられたとみられる女子プロレスラー木村花さんの死を「心から御冥福をお祈りする」と悼み、「とにかく、匿名での誹謗中傷、これは卑怯者の仕業だ。

［速報］韓国の新型コロナ感染者　40人増=計1万1265人

調査会社Gartnerが米国時間5月26日に発表した予測によると、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、2020年の世界デバイス(PC、タブレット、携帯電話)出荷台数は前年比13.6%減の18億6699万台になる見通しだという。PC出荷台数は10.5%減少する見込みだが、これよりも「大幅に減少」する可能性もあったという。

苦しみと鬱憤の中で自らを「人権活動家」と紹介苦しみと鬱憤を語りながらも、イさんは2回の会見で自らを「女性人権活動家」として紹介した。「慰安婦」被害者や「性奴隷」のような公式名称を拒否した。一見矛盾するように見えるかも知れない。しかし、これは“妥協しない”イ・ヨンスの人生だ。彼女は過去の傷痕に苦しみながらも、それに屈することなく、日本政府の賠償と謝罪を求める活動家として生きている。

逮捕された青葉真司容疑者(42)は午前8時5分ごろ、大型ワゴンの介護車に乗せられ、入院先の京都市内の病院から京都府警伏見署に移送された。署で車から降ろされた同容疑者は、ストレッチャーの上で目をしっかりと開き、変色した指や顔には生々しいやけどの痕がうかがわれた。上半身を起こした状態のまま、バンドでストレッチャーに体を固定されていた青葉容疑者。

中国メディアの財経天下週刊は25日、「中国のマスク生産ビジネスの羽振りの良さは過去のもの」とする記事を配信した。記事によると、5月1日からの労働節の連休期間中、安徽省安慶市で、規模の小さくないマスクメーカーが倒産した。インターネット上では、売れ残った大量の箱入りマスクを従業員が運び出す様子を収めた動画が拡散された。

高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)がSNS上で誹謗(ひぼう)・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。

京畿道安城にある自動車部品メーカーK社の燃料タンクパイプ生産工場。生産ラインが止まった現場でこの日出勤した従業員が部品清掃作業をしている。キム・ヨンジュ記者京畿道安城にある自動車部品メーカーK社の燃料タンクパイプ生産工場。生産ラインが止まった現場でこの日出勤した従業員が部品清掃作業をしている。キム・ヨンジュ記者韓国経済の柱である製造業の体感景気がさらに急落した。

賭け麻雀の処分を決めたのは、内閣なのか検事総長なのか、先週の森法務大臣の答弁が修正に。そんな中、現職の稲田検事総長がJNNの取材に応じ、処分の経緯を語りました。一方の安倍総理は、26日もお決まりのあのフレーズを繰り返します。TBS NEWS 26日 23時30分