WHO(世界保健機関)が高く評価した日本のコロナ対策。“日本モデル”を、世界はどう見たのか。5月25日に緊急事態宣言の解除を宣言した安倍首相。安倍首相「日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。まさに日本モデルの力を示したと思います」早速、世界各国でも伝えられた。アメリカでは、あらためて日本の対策に対する分析もされている。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.26 18:02 中国が新型コロナウイルスは中国から世界へ広がったという日本の安倍晋三首相の発言に反論した。中国外交部の趙立堅報道官は26日の定例会見で、安倍首相の発言に対し「新型コロナウイルスの起源問題は科学の問題であり、事実と科学的根拠が必要だ」と述べた。

東京高検の黒川弘務前検事長の処分について、稲田検事総長がJNNの取材に応じ、「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」と話しました。黒川前検事長の処分をめぐっては、「懲戒」ではなかったことに、処分が軽いなどと批判の声があがっています。稲田伸夫検事総長はJNNの取材に対し、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った」「法務省の見解を踏まえ、訓告と判断した」と話しました。

2020年5月24日、騰訊網に、「第2次世界大戦で、われわれが日本と一対一で戦っていたら、勝てただろうか」とする文章が掲載された。文章は、第2次世界大戦末期、日本はソ連からも宣戦布告を受けて中国大陸東北部の関東軍が包囲され、米軍からは広島、長崎に原子爆弾を落とされ、敗戦が決定的になったと紹介。そのうえで、「仮に米ソ両国の『支援』がなく自力で日本と戦った場合、われわれは最終的に勝てただろうか」と疑問を提起した。

高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)がSNS上で誹謗(ひぼう)・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。

(2020/5/25 08:25) 沼津市の戸田観光協会(川合健次会長)は、戸田地区がモデルの町を舞台にした漫画「ぽんこつポン子」とコラボレーションした観光PRに乗り出した。作者の矢寺圭太さんから提供された描き下ろしイラストを活用するなど“聖地”として認知度アップを目指す。新型コロナウイルス感染の収束後、戸田観光の起爆剤にしようと息巻いている。

夜の政治 北村晴男 @kitamuraharuo 共同通信が、黒川氏の処分は法務検察が懲戒としたのを官邸がひっくり返して訓告とした報道。官邸にはその動機が無く、不思議な話。共同通信の社会部が誤報したもので、政治部は事情が分かっており、頭を抱えている。昨日の報ステでは共同通信社員が、「真偽は別として」と発言。

元文部科学省事務次官の前川喜平氏が26日、ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が、黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分の決定過程への関与を否定していることに「僕じゃない、っていうウソ。バレてます」と指摘した。また、前川氏が独自認定した安倍首相の「ウソ」を列挙した。前川氏は「違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。

公開:2020-04-18 更新:2020-04-18By - grape編集部 2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言を全国に発令しました。今回の緊急事態宣言の期間は、同年5月6日まで。宣言の拡大を受け、多くの都道府県が急ぎ対応をしています。

気温や湿度が高い中でマスクを着用すると熱中症になりやすくなる恐れがあることなどから、環境省と厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染対策として政府が求める「新しい生活様式」の中での熱中症予防のポイントを公表。マスク着用時は体に負荷がかかる作業や運動を避け、屋外で人と2メートル以上の距離を確保できる場合は適宜マスクを外すよう呼びかけた。

玉川「ルクセンブルクでは一か月かけて国民全員に検査をやっている～日本は～」玉川さんよ、ルクセンブルクの人口を知ってるのか?60万弱だぞ。

国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)が26日、自身のツイッターを更新し、政府がSNS上の誹謗中傷などの対策に動き出したことに触れて持論を展開した。SNS上で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラー・木村花さん(享年22)が23日に死去したことを受け、高市早苗総務相(59)はこの日、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するための制度改正に取り組むと明言。

静岡市の推計人口(4月1日現在)が69万9421人となったことが7日、分かった。若者の流出が主要因で、20の政令指定都市で70万人を割るのは初めてとみられる。静岡市が政令市に移行した当時の人口要件は70万人だったが、総務省によると、人口減少で指定を取り消す規定はないという。静岡市によると、18～22歳の人口減が目立ち、進学や就職で首都圏に転出したのが原因とみられる。

フェイスブック日本法人やLINEなどSNS各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は26日、インターネット上での個人に対する嫌がらせの防止に向けた緊急声明を発表した。名誉毀損(きそん)や侮辱などを意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するといった対応を徹底すると表明した。

指原莉乃がプロデュースするアイドルグループ=LOVE(イコールラブ)のメンバー・齊藤なぎさが、25日に自身のTwitterを更新し、質問を募集した。メンバーからも齊藤なぎさに質問 齊藤は=LOVEと、姉妹グループである≠ME(ノットイコールミー)の2組で投稿しているYouTube、「イコラブ ノイミーチャンネル」での質問企画に向け、質問を募集。