[2020年5月26日16時3分] 高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。

英国で新型コロナウイルス感染症による死者が26日、4万7000人を突破した。英国立統計局(ONS)によると、イングランドとウェールズの新型コロナ感染症によるとみられる死者数は5月15日時点で4万2173人に達し、それより前の時点でのスコットランド、北アイルランド、および最近のイングランドの病院での死者を加えると合計で4万7343人となった。

「このような悲劇はもう二度と繰り返してはならない」というムードが瞬間風速的に盛り上がるが、喉元過ぎればなんとやらでまたしばらく経つと同じような悲劇が量産されていく。いつまでこんなことを繰り返しているのだろうか。問題はなかったのか?　「テラスハウス」制作の関係者 フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だったプロレスラー、木村花さんを死に追いやったと言われる「ネットリンチ」のことだ。

中古品取引アプリのメルカリは26日、子会社で車関連のSNS(交流サイト)事業を手掛けるマイケル(東京・渋谷)を売却すると発表した。6月30日付でメディア運営のイード(東京・新宿)に8600万円で売却する。2018年に完全子会社化したが、当初見込んだ相乗効果を生み出すことができなかった。マイケルは車のカスタム情報などを共有するSNS「カーチューン」を運営している。

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緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川前検事長について、26日、市民団体が常習賭博などの疑いで東京地方検察庁に告発状を提出するなど刑事告発の動きが相次いでいます。検察当局は今後、詳しい経緯について捜査を進めるものとみられます。東京高等検察庁の黒川弘務前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月1日と13日の夜、都内にある産経新聞の記者の自宅マンションを訪れて賭けマージャンをしていたとして訓告の処分を受け、今月22日に辞職しました。

高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)がSNS上で誹謗(ひぼう)・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.05.26 18:02 中国が新型コロナウイルスは中国から世界へ広がったという日本の安倍晋三首相の発言に反論した。中国外交部の趙立堅報道官は26日の定例会見で、安倍首相の発言に対し「新型コロナウイルスの起源問題は科学の問題であり、事実と科学的根拠が必要だ」と述べた。

この夏、日本の旅行が半額になるかもしれない……アメリカで、そんなニュースが流れ始めた。世界的な経済情報で知られる『フォーブス』は、日本の観光庁が大規模な予算を組んでいるとして、たくさんの日本の観光地の写真を掲載したうえで、「7月に始まるかもしれない、最高にお得なツアーだ」と期待を寄せた記事を出している。

25日、木村響子さんが亡くなった木村花さんに関するマスコミ報道へ悲痛な思いを叫んだ。5月23日にプロレス団体『スターダム』が「当社所属選手 木村花選手が本日5月23日逝去いたしました。突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀しみとなり、大変申し訳ございません。詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行や飲食店を支援する「GO TO　キャンペーン」が7月末から始まります。観光業や飲食業の支援策は第一次補正予算でおよそ1.7兆円が計上されています。このうち、国内旅行の支援に関しては、旅行代の半額、1人1泊につき最大2万円を支援し、キャンペーン開始から6か月の期間内であれば利用回数に上限はないということです。

ネットの誹謗中傷に対して非難の声があがる中、一方で著名人が政治家を馬鹿にするツイートしまくってる違和感。相手がタレントでも人間!って批判しておきながら、政治家なら平気で罵る。意見を言うのと中傷は違う。ちなみに私人なのに安倍昭恵さんのインスタとか酷いよ。言論の自由って?都合よすぎ。↓↓↓ なにいってんだか。

賭けマージャンが賭博罪かどうかは法務省が判断=安倍首相安倍首相は、黒川前東検事長を訓告とした処分の決定過程について「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べ、改めて自らの関与は否定した。 ↓ Speed540 @speed540 稲田検事総長が安倍首相の嘘をバラしちゃったわけだが

ネット中傷者特定しやすく、政府与党が検討　乱用懸念もネット上で他人を匿名で中傷する悪質な投稿が問題になっているため、情報発信者を特定しやすくする制度づくりが政府・与党で加速している。中傷による心身への被害や名誉毀損(きそん)などをなくす狙いがある一方、企業や公人が乱用すれば、正当な批判などの表現の自由を脅かしかねない懸念もくすぶる。