ソン・ヨンギル外交統一委員長が16日午後、ソウル汝矣島国会で開かれた外交統一委員会の全体会議で挨拶している。2020.6.16 /ニュース1ソン・ヨンギル(宋永吉)共に民主党議員は21日「やはり日本は韓半島の平和より政治的・軍事的対立と緊張が、韓国と北朝鮮の統一より分断が、自分たちの利益に符合し、そのために初志一貫の行動していることをボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官が書いた回顧録でもう一度確認できる」と明らかにした。

2020-06-21 ～社会派ノンフィクション番組を多数制作～ (株)ジン・ネット(TSR企業コード:297654705、法人番号:4010001137068、千代田区神田小川町、設立1998(平成10)年12月、資本金1000万円、高世仁社長)は6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員河井克行容疑者(57)らが現金を配布した相手先が記されたリストは、前法相の元政策秘書高谷真介被告(44=公選法違反罪で公判中)が作成したとみられることが22日、関係者への取材で分かった。前法相が逮捕前、一部の現金配布を認める一方、買収ではないと周囲に話していたことも判明。

働き方改革や通勤ラッシュ回避を主な目的として進められてきたテレワークが、BCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)における不可欠な手段となった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をきっかけに、世界中の企業がテレワークありきの働き方をニューノーマル(新常態)にしようとしている。

「自粛警察」が問題になったのに、今は「マスク警察」が出現しているという。「また厄介な人たちが現れたものですね」とキャスターの立川志らく。横浜市の50代女性「マスクを忘れてスーパーに行く途中、通りすがりのおじいさんに『お前マスクしてないじゃないか』と唾をはきかけられた」と訴える。「もしその人がコロナ感染していたらと思うと、かかった唾を落とすことだけ考えてすぐ家に帰った。

2020.6.20 00:12 覚醒剤を隠したスーツケースを成田空港に持ち込み密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたスロバキア国籍の男性被告(42)に、千葉地裁(岡部豪裁判長)は19日、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。

ダイソンは6月22日、従来機(Dyson V11コードレスクリーナー)と比べて25%の軽量化を果たしたコードレス掃除機「Dyson Digital Slimコードレスクリーナー」を発表した。22日からダイソン直営店、公式オンラインストア、家電量販店などで販売する。直販価格は6万4900円(税込)から。

2020/06/22 10:47 全米で人種差別に対する抗議活動が続く中、米ニューヨーク市のアメリカ自然史博物館にある米第26代大統領セオドア・ルーズベルトの銅像が、植民地主義と人種差別の美化につながるなどとして撤去されることになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が21日に報じた。銅像は、ルーズベルトが先住民族とアフリカ系男性を両脇に従えるように馬にまたがっているものだ。

時事通信が5月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法9条に関しては「改正しない方がよい」との回答が69%に上った。安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法9条の改正について、「改正しない方がよい」は69.0%で、「改正する方がよい」の29.9%を大きく上回った。

2020年06月22日 クルマ・鉄道・航空 トヨタ自動車は、小型車「ヤリス」をベースにしたスポーツ車「GRヤリス=写真」を9月頃に発売する。高出力タイプやスポーツ車の走りを手軽に楽しめるタイプなど、3モデルを用意。元町工場(愛知県豊田市)に専用の生産ラインを新設し、トヨタ全社から集めた熟練工が同車を組み立てる。

・3か月遅れの巨人開幕戦視聴率は平均10・7%　6000勝達成で瞬間最高15・3% 19日に日本テレビ系で放送された「プロ野球開幕戦　巨人×阪神」の世帯平均視聴率(後7時から同9時4分)が10・7%を記録したことが22日、分かった。放送開始の午後5時50分から同7時までは10・2%だった。新型コロナウイルスの影響で3か月遅れの開幕。

今年の3月期決算で、2年連続となる赤字を計上したRIZAP(ライザップ)グループ。2年半で60社以上ものM&Aを繰り返してきたツケが回ってきたようだ。グループ経営再建のために招聘した3人の大物経営者は次々辞任した。いったい何が起きているのか。RIZAPグループの2019年3月期決算は、純損益が193億円の赤字だった。

加藤勝信厚生労働相は22日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知が届く「接触確認アプリ」について、運用を始めた19日から21日まででダウンロード数が270万件と明らかにした。加藤氏は「アプリは個人情報の入力の必要がなくプライバシーに最大限配慮した仕組みだ」と強調。

中国がウイグル人囚人の「ハラール器官」を裕福な人に販売する方法 中国のイスラム教徒の少数派は、強制収容所に閉じ込められており、オルガン銀行の役割を果たしていると言われています。湾岸諸国では、「ハラール」と呼ばれる臓器が強制的に取り除かれ、高値で転売されました。中国はこれらの収容所の存在を長い間否定した後、2018年10月にようやく「教育による変革収容所」の名の下に正式にそれらを認めた。

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が、「最初の米朝首脳会談を提案したのは金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長ではなく鄭室長」というジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の主張に対し、「事実を大きく歪曲している」と反論した。