参院議員の河井案里容疑者(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された夫で元法相の克行容疑者(57)=衆院広島3区=が地方議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相(自民党総裁、衆院山口4区)の名前を出していたことが24日、分かった。案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議(78)が証言した。

米アップルがプライバシー保護を一段と強めている。オンラインで開催中の年次開発者会議では、すべてのアプリ開発者にどういった個人情報を集めているか申告するよう義務づけると明らかにした。消費者は「iPhone」などでアプリを買う前に、自らのデータがどう扱われるかを確認できるようになる。「食品を買うときには栄養成分表示を確認する。

リーガ・エスパニョーラ第31節が24日に行われ、MF久保建英が所属するマジョルカはアウェイでレアル・マドリードと対戦。レアル・マドリードからレンタル移籍中の久保は再開後4試合連続のスタメンとなった。立ち上がりから押し込んだレアル・マドリードはマジョルカGKマノロ・レイナにセーブを強いていく。19分にはダニエル・カルバハルのボール奪取から、ルカ・モドリッチへとつなぎ、スルーパスに抜け出したヴィニシウス・ジュニオールが決めて先制する。

(CNN)　米国人がマスクの着用に抵抗を示す姿は、外国人の目には自分勝手としか見えないかもしれない。だがその背景には、「政府の権力」と「個人の自由」のせめぎ合いという建国当初からの歴史がある。米国の政治的DNAには抵抗の精神が組み込まれている。例えば、ノースカロライナ州で新型コロナウイルス感染対策の行動制限に反対を訴えてきた女性活動家は最近、フェイスブックに投稿した動画の中で、マスクをフライパンで焼いてみせ、着用を義務付けるのは「自由の侵害」だと主張した。

スウェーデン政府の新型コロナウイルス対策を指揮してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、世界の大半の地域が採用したロックダウン(都市封鎖)について、感染拡大への対応として知られる措置とは関係のない「狂気」の沙汰だと主張した。テグネル氏はそのような移動制限には反対すると述べ、有害な副作用を伴うことが多いからだと説明した。

昨年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相(57)(自民党を離党)が、妻の案里・参院議員(46)(同)の選挙事務所に使われた場所で、地元議員や陣営幹部らに現金を提供していたことが関係者の話でわかった。選挙期間中を含め約10回、10人近くに上ったという。克行容疑者が公示日に案里容疑者の演説会場で現金を渡していたことも判明した。

再開したイングランドのプレミアリーグで22日、マンチェスター・シティー対バーンリーのキックオフ直後に「白人の命は大切」との横断幕を掲げた飛行機が上空を飛行した。両クラブはこれを批判した。「白人の命は大切　バーンリー」―― 22日、プレミアリーグの試合中スタジアム上空に現れた横断幕。対戦したマンCとバーンリーは、このメッセージを非難した。

ワゴン車にひかれ死亡　スケートボードの4歳男児 東京・世田谷区で、4歳の男の子がワゴン車にひかれ死亡し、警視庁は、ワゴン車を運転していた47歳の男を現行犯逮捕した。23日午後1時ごろ、世田谷区中町の交差点で、近くに住む藤原拓海君(4)がワゴン車にひかれた。目撃者の話では、拓海君は、スケートボードに腹ばいの状態で乗っていたという。

自民党の菅原一秀前経済産業相(58)=衆院東京9区=の秘書が代理で香典を渡すなどした公選法違反疑惑で、東京地検特捜部が秘書ら関係者を一斉聴取したことが分かった。やむを得ない場合を除き、大半は自身で弔問していたなどとして、特捜部は近く不起訴(起訴猶予)にするとみられる。不起訴になれば、刑事告発した市民は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てるとみられる。

対北ビラを散布してきた自由北朝鮮運動連合のパク・サンハク代表が、取材陣を暴行し、警察官にガス銃を使用した容疑で捜査を受けることがわかった。ソウル・松坡警察署は去る23日に自宅を訪ねてきた取材陣を暴行した容疑をもたれるパク代表を呼び、聴取する予定だと25日、明らかにした。警察によると、同日夜9時ごろ某メディアの取材陣がソウル市内にあるパク代表の自宅を訪問。

毎日新聞 児童それぞれの机に設置された感染防止のパーティション=埼玉県草加市草加小で19日午後(草加市提供)新型コロナウイルス感染予防のため、老舗の段ボール製造「八木段ボール」(埼玉県八潮市西袋、八木博史社長)が学校用のパーティション(仕切り)を開発し、地元の八潮・草加両市の小学校2校に計1325個を寄贈した。

2020年6月24日、韓国・中央日報は「日本の攻撃を日本がくらった…輸出規制強化から1年、韓国の驚くべき変化」と題する記事を掲載した。日本は昨年7月に韓国へのフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出管理を強化した。記事はこの措置について「韓国の半導体・ディスプレイ産業の構造的脆弱(ぜいじゃく)性を鋭く狙ったものだったが、これがかえって韓国企業に変化をもたらした」とし、「韓国企業は日本に依存していた供給先の多角化と国産化に迅速に取り掛かった」と説明している。

元格闘家で立憲民主党に離党届を提出した須藤元気参院議員(42)が24日、東京・新宿駅東南口で、都知事選(7月5日投開票)に立候補している「れいわ新選組」の山本太郎代表(45)の街頭演説に、2度目のゲスト参加した。20日に秋葉原駅前で行われた山本氏の演説に“サプライズ”参加。この日は初めて事前に告知された。

6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡(さんきょう)ダム」(湖北省宜昌市三斗坪)の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」(起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象)に例えて強い懸念を示すほどだ。

時事通信 NTTがNECに約600億円出資し、次世代通信規格「5G」技術の共同開発を柱に国内外で巻き返しを図ることが25日、分かった。車の自動運転や遠隔医療などを支える基幹インフラをめぐっては、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)をはじめ海外勢に出遅れており、国産技術を結集して対抗する。