NHKは11日、2020年度5月末の放送受信契約総数が、19年度末の4212万件から8万5000件減少したと発表した。前田晃伸(てるのぶ)会長は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」と理由を説明した。

お笑いコンビ・インパルスの板倉俊之のツイートが、賛否両論を集めてる。事の発端となったのは、30日9時半過ぎに発表された緊急地震速報。関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして発表されたもので、スマートフォンなどで警報が発動された。速報とほぼ同時に、鳥島近海の深さ60kmを震源とするマグニチュード5.8の地震が発生したが、幸いにも身体で感じる揺れは観測されなかった。

中国の資源依存からの脱却に備えて、河野太郎防衛大臣および英国議員は、現在の英語圏情報協定ファイブ・アイズに日本を加え、情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する必要性を説いている。英国の保守派議員が、ファイブ・アイズの諜報同盟に日本を加えることで、戦略的経済関係の強化や、希少鉱物や医薬品などの戦略資源を確保できると主張している。

2020.07.30 7月30日は「プロレス記念日」。1953年のこの日、力道山が中心となり日本プロレス協会が結成されたことに由来しており、この年から日本ではプロレスのテレビ放送が開始され、国民的人気を誇ることに。その後、プロレスをテーマにした漫画も多数生まれたが、中でも現在も多くのファンに愛され続けているのが、嶋田隆司氏と中井義則氏によるユニット「ゆでたまご」による超人プロレス漫画『キン肉マン』だろう。

GPSは見張りではない、最高裁　ストーカー規制法で初判断2020/7/30 16:26 (JST)7/30 16:27 (JST)updated 衛星利用測位システム(GPS)の機器を相手の自動車に無断で取り付けて位置情報を知ることが、ストーカー規制法の禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた二つの事件の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は30日、見張りに当たらないとの初判断を示した。

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズを改めて調査することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。政府のマスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚を配布して完了。

新型コロナウイルスの新規感染者が連日百人を超える愛知県で、クラスター(感染者集団)が発生した店名の公表を求める声が強まっている。県や名古屋市は「感染者を追跡できている」「店の了承が必要」などとして慎重な姿勢を示してきたが、名前が出れば中傷などを受けるリスクを抱える店側からも「対応は大変だが、風評被害を止めるためにも公表を」との意見が上がる。

また、厚生労働省が介護施設などへの、およそ8000万枚の布マスクの配布の延期を検討していることについて、菅官房長官は「介護施設関係者に話を伺ったところ、マスクの需給は改善しているが、備蓄などにも活用でき、ありがたいとの声が多かったと聞いている。今後、介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるよう厚生労働省で検討を進めていく」と述べました。

30日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」(月～金曜・後1時55分)では、29日に確認された都内の新型コロナウイルスの新規感染者が367人と過去最多となったことを速報した。この日の番組では、菅義偉官房長官が政府が感染拡大防止策として配布している布マスク、通称「アベノマスク」8000万枚の追加配布の延期を明言しなかったことも速報。

USJでクルー1人がコロナに感染　パークは通常営業 2020/7/30 14:16 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイは30日、パーク内のキャラクターグッズ販売店に勤務するクルー1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったと発表した。クラスター(感染者集団)は確認されていない。

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズを改めて調査することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。政府のマスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚を配布して完了。

東京都は、会食などを通じて新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給する方針を固めました。東京都内では、30日、これまでで最も多い367人の感染が確認されました。都によりますと、このところ、会食を通じて感染するケースが相次いでいるということです。

7/30(木) 15:20 スポニチアネックス 安藤優子氏　都が時短営業再要請すれば対象飲食店は「ほぼ当てはまってくる。ラーメン屋さんだって」ニュースキャスターの安藤優子 ニュースキャスターの安藤優子氏(61)が30日、フジテレビ「直撃LIVE　グッディ!」(月～金曜後1・45)で、東京都が飲食店などに時短営業の再要請を検討していることについてコメントした。

東京都は、会食などを通じて新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給する方針を固めました。東京都内では、30日、これまでで最も多い367人の感染が確認されました。都によりますと、このところ、会食を通じて感染するケースが相次いでいるということです。

過去の軍事政権時代、与党が国会で法案を突然採決する時も、最低限の討論手続きは経ていた。法案の内容も公開された。その上で最後に強行採決を行っていた。ところが民主化運動圏が政権を握った今の韓国では、討論の手続きを無視するのはもちろん、法案の内容さえ公開しないまま次々と法案を成立させる暴挙が行われている。韓国与党・共に民主党が昨日、国会法政司法委員会で単独採決を行った住宅賃貸借保護法改正案は、国民生活に大きな影響を及ぼす法案だが、わずか2日で国会で採決・成立した。