安倍首相の突然の辞任を受けて発足した菅義偉内閣。9月16、17日に朝日新聞が実施した世論調査で、65%という高支持率での船出となりました。発足直後の支持率としては、「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相や、第1次安倍政権に勝るとも劣らない水準です。調査から見えてくる新内閣への期待と課題を分析してみました。

リヴァプールのユルゲン・クロップ監督が、カラバオ・カップ3回戦のリンカーン戦で2ゴール1アシストを記録した日本代表FW南野拓実を称賛した。リヴァプールの公式サイト上で伝えられている。ユルゲン・クロップ監督は「今夜のタキ(南野)のプレーが大好きだ。非常に優れていたし、本当に多くの場面に関与していた。彼の資質がどこにあるのか、私たち誰もが理解していると思うね。

《自分の行動を猛省し、家族との今後についてはしっかり話し合いたいと思っております。本当に申し訳ございませんでした》9月24日、東京五輪競泳男子の日本代表に内定している瀬戸大也選手が、マネジメント会社のHP上で謝罪文を掲載した。“不倫”疑惑を報じた『週刊新潮』10月1日号を受けてのものだった。同誌では、瀬戸選手の妻で、飛び込み競技の元日本代表だった馬淵優佳さんが留守にしているあいだの“情事”の一部始終が書かれている。

みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。

総務省は23日、2021年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を20年度当初比で約4千億円減の約16兆2千億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため。一方、地方税収も大幅減となることから、自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)は約3兆7千億円増の約6兆8千億円とする。

米山　隆一 @RyuichiYoneyama 山口氏についてではなく「ベーシックインカム」を考える一助として。先般竹中平蔵氏が、国民1人当たり7万円のベーシックインカムを配り、年金・生活保護をなくすという案を示しましたが、それでは東京では全額、地方でも半額が家賃に消え、生活困窮者は生きられません。

高速鉄道の海外輸出で中国とたびたび受注争いを繰り広げてきた日本だが、米国初となる可能性のある高速鉄道の建設計画が、日本の新幹線システムを導入する案で進んでいるという。これは民間が主導するプロジェクトで、テキサス州のダラスーヒューストン間の約380キロを高速鉄道で結ぶという計画だ。中国メディアの網易は22日、「米国の高速鉄道計画が、日本の新幹線技術を導入したがっている」と伝える記事を掲載した。

菅義偉首相は韓日関係に変化をもたらすだろうか。彼のニックネームは「解決者」だ。しかし韓日葛藤の打開は期待しにくい。両国問題はどちらか一方が政治的損失を甘受する譲歩を受け入れないことには解決できない。韓国政府は2015年安倍晋三前首相と朴槿恵(パク・クネ)前統領の間で成立した韓日慰安婦交渉合意が不当だと主張している。

ハンバーガーやピザを凌ぐ急成長ぶり 写真:現代ビジネス 日本のマーケット調査会社・富士経済が今年6月に発表した外食産業国内市場調査によれば、「唐揚げ」をメインとして提供するイートイン、テイクアウト両方の店舗を対象としたマーケットは、2019年に853億円、そして2020年には1050億円の見込みであるそうです。

釈放された山口達也さん、否認に転じる 警視庁が自宅の捜索を行う方針酒気帯びの状態でバイクを運転し車に追突したとして逮捕され、釈放されたTOKIOの元メンバー山口達也さん(48)について、警視庁が山口さんの自宅の捜索を行う方針を固めたことがわかった。山口達也さん(は東京・練馬区の交差点で、酒気を帯びた状態でバイクを運転し、車に追突した疑いで逮捕され、送検された。

トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は6月の株主総会を開き、総額219億6485万546ウォン(約19億8000万円)の配当を決議した。株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。

完工後1年近く開店が延期されていた日本企業ユニクロの釜山凡一(プサン・ボムイル)店が25日、オープンする。市民団体はこの日、ユニクロ店舗前で「不買運動」の1人デモを行う予定なので雑音は続く見通しだ。

ムン・ジェイン大統領は、西海最北端の小延坪近くの海上で行方不明になって北朝鮮軍の銃撃で死亡した海洋水産部の公務員A(47)氏の事件について、三日間で合計4回の報告を受けたことが24日、伝えられた。ドア大統領はAさんが襲撃され死亡した後、北朝鮮が彼の体を火で燃やすまでしたという情報の対面報告を受けた後、「事実と判明したら国民が怒る」として「事実関係を把握してありのままに国民に伝えなさい」と話したという。

米国務省のポンペオ長官が来月はじめに来韓した直後に日本を訪問し、日本、オーストラリア、インドと共に「4カ国安保対話(クアッド)」の会議を開催することが24日までにわかった。自由民主主義などを主要な価値として共有するアジアの主要国と米国との協議体「クアッド」は、この会議で中国に対抗する同盟連帯を強化し、対応戦略について協議を行うとみられる。

「どうやって生きていけば」 新型コロナウイルスの影響による雇用環境悪化の波が九州に押し寄せている。解雇や雇い止めが増えているのは、弱い立場の派遣労働者や契約社員など非正規の人たちだ。営業成績トップでも、残業をいとわず働いても、あっけなく職を失った。コロナ禍での企業の苦境を理解しつつも、突然職場を追われた悔しさと喪失感に苦しむ。