菅内閣が16日の初閣議で決定した「基本方針」で、安倍内閣で掲げていた東日本大震災からの復興に関する記述がなくなったことをめぐり、政府側が苦しい弁明を続けている。平沢勝栄復興相は「たまたまそういうことになった」と釈明。加藤勝信官房長官は基本方針に「安倍内閣の取り組みを継承」との文言があることを理由に問題とはならないとの立場を強調した。

9/25(金) 8:07 リアルサウンド 格闘家YouTuber朝倉未来、福岡で“街の喧嘩自慢”たちと対戦　「11人くらい、俺ひとりでいける」動画サムネイルより 格闘家YouTuberの朝倉未来が9月22日から3夜連続、自身の公式チャンネルで福岡の喧嘩自慢と対決する動画を公開した。

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、回復して陰性となった後も体調不良を訴える人がいる。倦怠けんたい感や息切れ、関節痛、神経疾患、抜け毛…。国内外で幅広い症例が取り沙汰されている中、厚生労働省は8月から、後遺症かどうかを含めて実態調査に乗り出している。(今村節、赤川肇)◆「いつまで続くのか…」「忘れたいのに忘れられない」「少し歩いたり泳いだりしただけで息が切れ、たくさん空気を吸い込めずに息苦しい」。

2020年9月24日、菅義偉首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が初の電話会談を行ったことについて、多くの韓国メディアが「中国より先」である点に注目して伝えている。今回の電話会談は韓国の要請によるもので、午前11時から20分ほど行われた。菅首相は会談後、「新型コロナウイルス問題などさまざまな課題に共に取り組もうと話した」「最悪の日韓関係をこのまま放置してはならないと文大統領に伝えた」などと明かしたという。

2018年8月19日 13時01分 東京都足立区シティプロモーション課に勤務するフリーライターの舟橋左斗子さん(56)が、治安面などでマイナスイメージを持たれることがある同区について調べ上げた「足立区のコト。」(彩流社)を出版した。舟橋さんは大阪市東成区出身。大阪大を卒業後、広告代理店で働き、結婚を機に1993年から足立区千住で暮らし始めた。

高松市内で女児2人が乗用車に約15時間放置されて死亡した事件で、香川県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の無職竹内麻理亜まりあ容疑者(26)(高松市)が、事件当日を含め3夜連続で2人を車内に残し、飲酒していたとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は放置が常態化していたとみている。

→ヒッグス粒子は物体にまとわりついて質量を与える→ヒッグス機構の証明は、実は重い素粒子でしか行われていなかった→今回の研究でより軽い素粒子でもヒッグス機構が成り立つ可能性が示唆されたヒッグス粒子はこの世を構成する素粒子に質量を与える特別な粒子として知られています。ヒッグス粒子の存在が知られるようになる前は、質量は物質の「内部」に存在する物理量であり、物質とは不可分だと考えられてきました。

北朝鮮の民間人射殺および遺体き損に対して政府はいっせいに糾弾の声をあげた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「衝撃的」「容認できない」などと表現し、「反倫理的な行為を強く糾弾する」(ヨ・サンギ統一部報道官)、「北朝鮮の釈明と責任者処罰を強く促す」(合同参謀本部)などの立場が相次ぎ出た。だが、相応措置など具体的な対応には誰も言及しなかった。

菅義偉首相は24日、就任後初めて臨んだ日韓首脳電話会談で、元徴用工問題について、安倍政権の外交方針を踏襲し、韓国側に対応を要求した。しかし、文在寅大統領は原則論を述べるにとどめ、菅政権下でも両国間の亀裂の深さが浮き彫りになった。日韓関係は冷え込んだままで、改善への糸口は見えないままだ。「非常に厳しい両国関係をこのまま放置してはいけない」。

北朝鮮は“越北(北朝鮮への亡命)”を試みたと推定されている韓国の漁業指導員を銃撃により殺害し、その遺体を火葬したことが伝えられたことで、韓国の政界が騒然としている。特に 野党側を中心に、政府と青瓦台(韓国大統領府)の対応が適切だったのかについて疑惑を提起し、問題が大きくなっている。

元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。

「あつ森」を17%引きで購入できる電話イベントに、1時間で56万件も殺到「ボイコットジャパン」にはプレステやニンテンドースイッチも組み込まれている『独立運動はできずとも、不買運動は実践する』――。昨年7月から始まった韓国の日本製品不買運動に賛同する韓国人の間で流行った言葉だ。日本製品を買わないことを、命をかけて日本帝国に抵抗した朝鮮独立運動にたとえたものだ。

菅総理の目玉政策の一つに掲げる「デジタル庁」の創設に向け、23日初めて開かれた関係閣僚会議。その席上、河野行政改革担当大臣が日本のハンコ文化を見直す必要性について、このような見解を述べたといいます。「ハンコをすぐなくしたい。ただハンコを押したという事実が必要なケースは、すぐにでもなくしてしまいたい」河野大臣の発言に、110年以上の歴史がある、静岡市のハンコ店からは、不安の声が聞かれました。

【桂春蝶の蝶々発止。】菅義偉内閣が16日、発足しました。痛快だったのは、河野太郎行政・規制改革相です。私はこの人にとても好感を持っています。発信が庶民的でいいんですよね。【写真】「こんなものさっさとやめればいい」と発言した河野太郎氏そんな河野氏が17日未明、首相官邸で行った就任会見で、着手する行革について「延々とここで(閣僚が順番に会見を)やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」「こんなものさっさとやめればいい」と語ったんです。

みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。