19日に行われた台湾の李登輝元総統の告別式に、アメリカ国務省の高官が参列しました。中国共産党系メディアは「アメリカの国務長官らが来たら、台湾上空で軍事演習を行うだろう」などと警告しています。李登輝元総統の告別式は台湾北部で行われ、アメリカのクラック国務次官も参列しました。こうした動きに反発する中国は、18日から台湾海峡付近で軍事演習を開始、台湾当局は中国軍機19機が防空識別圏に進入したなどとして中国を非難しています。

菅義偉首相は20日夜、米国のトランプ大統領と就任後初めて電話会談した。トランプ氏が「ともに日米同盟を一層発展させていこう」と呼び掛けたのに対し、菅氏も「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤だ。お互いに連携していこう」と応じた。両首脳は北朝鮮問題や新型コロナウイルス対策で緊密に連携していく方針で一致した。

華原朋美(46)が9月15日、YouTubeチャンネルを開設した。しかし投稿のたびに心配の声が上がっている。【写真あり】昨年12月中旬、華原は実母といっしょに赤ちゃんと愛犬の散歩へ同日、YouTubeに動画をアップした華原は「これからYouTubeを一生懸命頑張りたいと思います」とファンに報告した。それ以降も連日動画をアップし続ける華原だが、日によってテンションに波が見られる。

※統一まで1秒 中国のポータルサイト・百度に17日、菅義偉新首相が就任談話の中で中国に対する3つのシグナルを発信したとする記事が掲載された。記事は、16日に就任した菅首相が当日に談話を発表し、中国についても初めて言及したと伝えたうえで、その内容からは3つのシグナルが見て取れたと紹介。1つめは、日本の新政権が現状では外交よりも内政を急務と考えていることとした。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。

業種や事業形態によって会社の経営状況が異なるように、職場間でも「収入格差」は生じるものだ。そうしたなか、年収300万円の10代独身女性は、「平均年収や平均ボーナスは、数少ない大企業が引き上げているだけ。あてにならない」(北海道/IT・通信系)という。世帯年収300万円台の人は、現状をどう感じているのだろうか。

帝国主義時代、太陽が沈まない国は英国だった。しかし、21世紀の太陽が沈まない国は韓国だ。世界のすみずみまで韓国人がいない国が殆どないからだ。GDP世界3位の日本と比較すると、すぐにこのような事実を実感できる。韓国外交部資料(2010年)によれば、在外(韓国人)同胞は697万5千人以上だ。今は700万人をはるかに越えただろう。

コロナ禍でいつもの箱ティッシュが売り切れ、箱無しタイプのソフトパックティッシュを初めて手にした人もいるのではないだろうか。スーパーやドラッグストア、通販サイトはプライベートブランド(PB)のティッシュにソフトパックを導入し、大手製紙メーカーも今年から製造販売に乗り出している。海外と一線を画してきた日本の箱ティッシュ文化に変化が起き始めている。

すたみな太郎でキムチをあぶるしかない 文在寅大統領が菅義偉新首相へ祝賀書簡の手紙を送ったのに返事がないことで韓国では大騒ぎになってる。そのことをどう思うか女性記者が質問した答え。「(韓国大統領から送られた就任祝賀書簡の存在する)祝意をいただいたことを、 私のところにも各国からどういう形で来ているかは承知しておりませんので、 それに対しては今すぐお答えできません。

俳優の堺雅人(46)が主演を務めるTBS日曜劇場「半沢直樹」(日曜後9・00)は20日、15分拡大で第9話が放送され、予告動画で話題を呼んでいた主人公・半沢の台詞「やられたら、やり返す!倍…いや、3人まとめて…」の3人が判明した。俳優の香川照之(54)も自身のツイッターで「皆様、4連休いかがお過ごしでしょうか?さて本日21時より『半沢直樹』の第9話が15分拡大版で放映されます。

(台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は20日、菅義偉首相との電話会談について、現時点で計画はないと説明した。一方で、日本との協力関係は引き続き維持するとし、日本側と意思疎通を続けていく姿勢を示した。18日夕、李登輝(りとうき)元総統の告別追悼礼拝に出席するため訪台した森喜朗元首相が蔡総統と会談。森元首相は、訪台前日の17日、菅首相から電話があったとし、「何かの機会にまたお電話でもお話しできれば」と思っていると蔡総統への伝言を伝えた。

東京五輪の選手村、森友学園の小学校の土地鑑定を巡り、不動産鑑定士業界が揺れている。土地の評価が「おかしい」とし、不動産鑑定士の懲戒処分請求が業界団体に相次ぎ提出されたのだ。(ダイヤモンド編集部　臼井真粧美)東京オリンピック・パラリンピックの選手村用地、学校法人森友学園の小学校用地(当時)、それぞれの土地鑑定が不適切だとし、鑑定した不動産鑑定士に対し、同業の鑑定士が業界団体である日本不動産鑑定士協会連合会に懲戒請求をしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

TBSドラマ「半沢直樹」(日曜、後9・00)に大和田役で出演する俳優の香川照之が20日、ツイッターに新規投稿。この日の夜に放送される第9話について「衝撃のエンディング…」などと予告した。香川は「皆様、4連休いかがお過ごしでしょうか?さて本日21時より、半沢直樹の第9話が15分拡大版で放映されます」と投稿。

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。

昨年、「反日種族主義」の出版で論議を呼んだイ・ヨンフン(李栄薫)元ソウル大学教授が、日韓関係悪化の責任は安倍晋三元首相ではなく、韓国の政治とメディアにあると主張した。【写真】もっと大きな写真を見る イ・ヨンフン　イ・スンマン学堂校長は18日に報道された産経新聞とのインタビューで「韓国には日韓関係が悪いのは安倍元首相のせいだという主張が多い」という指摘に「安倍元首相に対する誤解だ」とした上で「(日韓関係の悪化は)韓国の良くない政治、メディアの宣伝のせいだ。