麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ(個人の)貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。麻生氏は講演で「(個人の)現金がなくなって大変だというのでこの夏、1人10万(円給付)というのがコロナ対策の一環としてなされた」と説明。

菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補者のうち、6名を任命しなかった件について、映画人有志22名が、連名で「日本学術会議への人事介入に対する抗議声明」を発表した。青山真治氏や是枝裕和氏、塚本晋也氏といった世界的にも著名な映画監督が名を揃えた。呼びかけ人の一人で、東京新聞の望月衣塑子記者を追った最新作『I?新聞記者ドキュメント』で知られる中心メンバーの森達也監督が21日、国会内で行われた日本学術会議に関する野党合同ヒアリングに呼ばれ、意見陳述を行った。

韓国伝統の濁り酒「マッコリ」メーカーが海外での韓流ブーム再来や異色の新商品販売効果を追い風に輸出増に向け巻き返しを図っている、と聯合ニュースが伝えた。最大のターゲットはマッコリ輸出額の3分の1を占める日本だ。韓国関税庁の統計によると、今年1～9月のマッコリの輸出額は859万ドル(約9億円)で前年同期比2.3%減少した。

新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。 【表】新型コロナの影響で大きくダウン…、景気変動を表す「景気動向指数」の推移 「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそうだ』と告げられました。

在日コリアンであることを理由に懲戒請求されたとして、東京の男性弁護士が愛知県の男女2人に計110万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)は被告側の上告を退けた。2人に計88万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。21日付。一審・名古屋地裁は根拠のない違法な懲戒請求と認めつつ、請求は簡略的に棄却されて公になっておらず、「賠償を要するほど名誉感情を侵害されたとはいえない」と判断し、弁護士の敗訴とした。

核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な50に達した。ただ、その国々の中に日本は名を連ねていない。原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(88)は憤る。「唯一の戦争被爆国」と自ら名乗る国が、それでよいのですか。◇ 新しい条約、飛び上がるほど喜んでいます。

コロナ禍でも元気な街がある。日本最大のコリアンタウン・新大久保だ。現地を訪れたコラムニストの辛酸なめ子さんは「主に10代の女子たちで街がにぎわっていました。一方、原宿・竹下通りは閑散として、元客引きと思われる黒人男性が『客引き注意』という看板を持ってうなだれて立っていたのが印象的でした」という。2つの街の明暗を分けたのは何だったのか――。

米山隆一元新潟県知事が24日、ツイッターに新規投稿。ヒトラーが政権を握った当時のドイツ国民と現在の日本を比較し、「今日本がそうなりつつあることを本気で危惧すべきと思います」と懸念を示した。米山氏は、菅義偉首相をヒトラーに例えることを批判するツイートを引用。「こんな感じの『ヒトラーに例えるとはひどい!』TWが溢れています。

東野幸治　岡村隆史に“オールスター披露宴”熱望　ヒロミも賛同「飲みたいね!」 お笑いタレントの東野幸治(53)が25日、フジテレビ「ワイドナショー」に出演。お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史(50)が結婚したことで“夢のオールスター披露宴”の開催を熱望した。結婚の報告を受けて「岡村の披露宴を勝手に考えたんですよ」という東野。

女性の嫉妬は根が深い。なかには美人に容赦ない女性もいる。そうしたタイプの人に目をつけられてしまったら最後。大阪府の30代女性(商社系)はキャリコネニュースに、「今の会社に転職した際、ほぼ初対面の50代お局に『あんた、めっちゃ男に媚びそうやな』と言われました。その後も『見た目採用』などと陰口を叩かれ、いまだにハブられています」といった声を寄せている。

2020年10月18日、韓国・1boonは「玉ねぎ乞食(こじき)に続き今度はコーラ乞食が問題に?」とのタイトルで、韓国のコストコで問題になっている客の迷惑行為について報じた。記事によると、韓国のあるインターネット掲示板に「コストコの飲料乞食」というスレッドが登場し、物議を醸している。

国の景気対策の一環として公共事業などを行う自治体に交付された臨時交付金をめぐり、東京都が、対象とならない事業についても交付金を申請し、およそ2億5000万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調査で分かりました。「地域の元気臨時交付金事業」は、地域経済の活性化や雇用の創出を目的に平成25年に国が創設したもので、公共事業などを行う全国の自治体に交付金が支給されました。

日本学術会議について、立憲民主党は、年間80本の提言や報告を行うなど、問題なく活動が行われていて、「活動が見えていない」などの自民党の指摘はあたらないとする見解をまとめました。日本学術会議をめぐっては、自民党が「活動が見えていない」として、会員数などの在り方を検討しているほか、政府も、学術会議に年間およそ10億円の予算を支出していることも踏まえ、行政改革の観点から検証する方針を示しています。

芸能事務所「アミューズ」が2020年10月20日に行った発表がネット上で話題を呼んでいる。同社はウェブサイトで複数のURLを提示しつつ、「以下の記事、投稿、動画は根拠のないデマ情報をもとにしたWebサイトの一部です。閲覧されることによる収益を目的としたものもありますので、くれぐれもお気を付けください」と注意喚起を行っている。

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。