韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が最終ラウンドに進出した世界貿易機関(WTO)事務局長選が終盤に入った。WTOの協議手続きは27日(現地時間)の一般理事会で終了する。164加盟国は合意(コンセンサス)で事務局長を選出するが、19日から各加盟国が兪本部長とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相をうち支持候補を選択している。

福島第1原発に保管されている放射能に汚染された大量の水を海に放出する決定を27日に下すと報じられていた日本政府が、ひとまず日程を延期した。国内外の批判世論を意識して、しばらく延期しただけで、海洋放出の方針は変わっていないようだ。日本の菅義偉首相は21日、「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。

神戸大学大学院工学研究科の教授から講義中にレーザーポインターを照射されたと受講した学生が訴え、大学が事実関係を調べていることが分かった。光が目に当たれば、網膜が焼けて視力低下などの恐れもある。大学は2020年10月23日、近く調査委員会を設置することを決めた。胸の辺りに赤い光が当たり、「そこ、何してんの?」「とても怖い思いをしました」。

最近 マイク・ポンペオ米国務長官が中国を「全世界の脅威」と呼び、連日 批判を続けている中、中国側は「“反中”は、時代を逆行している」と反発した。中国外交部の報道官は23日に開かれた定例会見で、ポンペオ長官など米国の政治家たちが最近 中国共産党を連日批判していることについて、先のように語った。

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

大阪市の松井一郎市長は22日の記者会見で、中高年の世界的なスポーツ大会「ワールドマスターズゲームズ」(WMG)について、「シニア層が一生懸命走るのを見ても、一般の人はうれしくないもんね」と述べた。再来年には関西を中心に開く大会で、反発を呼びそうだ。大会は4年に一度、世界約100カ国から競技者が集まって開いている。

10月16日から公開になった『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』は、公開3日で興行収入46億円を突破。日本映画史上、類を見ない最高のスタートダッシュを決め、今や社会現象と言っても過言ではない。『鬼滅の刃』の人気ぶりは映画公開前からさまざまなメディアが取り上げ、アイドルや女優、芸人たちが話題にしたり、コスプレに挑戦するような盛り上がりも見せている。

デイリースポーツ 清原和博氏 横浜ベイスターズOBで野球評論家の佐々木主浩氏が24日、ニッポン放送「ゴッドアフタヌーン　アッコのいいかげんに1000回」にゲスト出演。西武、巨人、オリックスでプレーした清原和博氏の近況について語った。パーソナリティーの和田アキ子に「キヨはどう?」と問われると、佐々木氏は「元気です。

吉高由里子&横浜流星&三木孝浩監督、『釜山国際映画祭』にリモート出演!吉高由里子と横浜流星がダブル主演を務める、三木孝浩監督の最新作『きみの瞳(め)が問いかけている』が、いよいよ本日10月23日に全国公開。不慮の事故で視力と家族を失った明香里(吉高)と、罪を犯しキックボクサーとしての未来を絶たれた塁(横浜)の愛を描いた最高純度のラブストーリー。

四国新幹線を早期に実現するため、四国4県と四国経済連合会などで作る団体が10月20日、国に対して要望書を提出しました。四国新幹線整備促進期成会の千葉会長や香川県の浜田知事などが国土交通省を訪れ、赤羽大臣に要望書を手渡しました。要望では、早ければリニア中央新幹線が大阪まで延長する2037年を四国新幹線の開業の目標とした上で、2021年度の予算で整備計画への格上げに向けた調査費の計上を求めています。

新型コロナウイルス感染症の拡大で来夏に延期された東京五輪の販売済みチケットについて、大会組織委員会が希望者への払い戻しの受け付けを11月から始める方針であることが24日、関係者の話で分かった。パラリンピックは12月になる見通し。組織委はこれまで公式サイトを通じて、五輪は約448万枚、パラは約97万枚を販売した。

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国でおよそ41万人に上っています。

日本人は礼儀正しいと評価されることが多く、とりわけ中国では「民度の違い」に敏感だが、本当に日本人はそれほど民度が高いのだろうか。中国の動画配信プラットフォーム・西瓜視頻はこのほど、「日本人は列に並んでいる時も静かだ」と紹介する動画を配信した。この動画を配信した中国人は、東京にある国立博物館の外に立ち、その様子を紹介している。

新型コロナウイルス感染症の拡大で来夏に延期された東京五輪の販売済みチケットについて、大会組織委員会が希望者への払い戻しの受け付けを11月から始める方針であることが24日、関係者の話で分かった。パラリンピックは12月になる見通し。組織委はこれまで公式サイトを通じて、五輪は約448万枚、パラは約97万枚を販売した。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、初の国会質疑が7日の衆院内閣委員会で行われた。菅義偉首相が6人を除外した判断の基準や理由が最大の焦点だが、政府側は「総合的・俯瞰(ふかん)的」という抽象的な表現を繰り返して、具体的に説明しようとしなかった。野党側は26日からの臨時国会でも追及する構えだ。