小沢一郎氏、政府が学術会議の在り方を「協議」に苦言「間違った方向に向かっている」2020.10.23 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が23日夜、公式ツイッターに新規投稿。政府と自民党が日本学術会議の在り方を巡って月内にも協議を開催するが、問題となっている「任命拒否」については扱わないと報じた共同通信の記事を引用し、「間違った方向に向かっている」と苦言を呈した。

23日夜、三重県伊賀市で駐車した後、無人で動き出したダンプカーを止めようとした運転手の男性が、ダンプカーと駐車場の柱の間に挟まれ死亡しました。警察によりますと23日午後8時15分ごろ、伊賀市西明寺のコンビニエンスストアの駐車場で、運転手が降りた後の10tダンプカーが動き出しました。周囲の人の注意で気づいた大阪府枚方市の運転手 藤野信一郎さん(50)がダンプカーの前に走り寄って止めようとしましたが、そのままダンプカーと駐車場の柱の間に挟まれました。

安倍晋三前首相は23日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の遺産登録取り消しを求める韓国を念頭に、「いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と自らのツイッターとフェイスブックに投稿した。安倍氏は22日、同遺産を紹介する東京の「産業遺産情報センター」を視察。長崎の造船所で働いた台湾出身の元徴用工の男性が受け取っていた給与とボーナスの展示について、「当時の待遇を物語る貴重な資料だ」とツイッターなどで指摘した。

10月23日に発売されるiPhone12 Proを購入するために、人々は自分たちの国で何日間働けばいいのかを比較した指数グラフが登場しています。日本は9.1日の労働で入手可能 有名な「ビッグマック指数」は、米マクドナルドで販売されているビッグマックの価格を基準とし、同じ価格でその国のビッグマックが何個購買できるかを測る指標です。

スポニチアネックス 読売テレビ「朝からみのもんた」で免許の自主返納を告白したみのもんた(提供・読売テレビ)タレントでキャスターのみのもんた(76)が25日放送の読売テレビ「朝からみのもんた」(日曜前6・30、関西ローカル)で、運転免許証を自主返納したことを明かす。各界の著名人、有名人のさまざまな質問に、みのがフリートークで答えるバラエティー番組。

神戸大学大学院工学研究科の教授から講義中にレーザーポインターを照射されたと受講した学生が訴え、大学が事実関係を調べていることが分かった。光が目に当たれば、網膜が焼けて視力低下などの恐れもある。大学は2020年10月23日、近く調査委員会を設置することを決めた。胸の辺りに赤い光が当たり、「そこ、何してんの?」「とても怖い思いをしました」。

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国でおよそ41万人に上っています。

※統一21 韓国でインフルエンザ予防のワクチン接種後に死亡する事例が相次いでいる。16日以降の死者は高齢者を中心に30人を超えた。原因は分かっていない。韓国政府は新型コロナウイルスとの同時流行に備えて予防接種を推奨してきたが、不安が広がっている。韓国政府は23日、16日以降の死者が全国で36人に上ると発表した。

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題です。任命されなかった大学教授らが記者会見を行い、任命拒否は違法であり、なぜこのような事が起こったのか明らかにしてほしいと訴えました。

大阪市の松井一郎市長は22日の記者会見で、中高年の世界的なスポーツ大会「ワールドマスターズゲームズ」(WMG)について、「シニア層が一生懸命走るのを見ても、一般の人はうれしくないもんね」と述べた。再来年には関西を中心に開く大会で、反発を呼びそうだ。大会は4年に一度、世界約100カ国から競技者が集まって開いている。

“時代の顔”LiSA、紅白凱旋出場へ　令和初のシングル&アルバム同時1位、年末の音楽特番は「鬼滅」一色に?10/23(金) 16:56 夕刊フジ 今年も紅白出場が決定的なLiSA 先週末公開された映画は公開初日から3日間で興行収入が46億円を突破するなど、驚異の快進撃を続ける『鬼滅の刃』。

・原爆投下「必要なかった」、歴史家ら、米紙に寄稿米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下を巡り「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。トルーマン大統領(当時)が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、「日本への核兵器使用をめぐる真摯(しんし)な国民的対話」の必要性を訴えた。

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。

政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。

10月12日、李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使が日本でいえば国会にあたる会議で「韓国が70年前に米国を選択したからといって、今後の70年間も米国を選択するわけではない」「アメリカが朝鮮戦争のときに韓国を支援したことと、今後の韓米同盟は別問題」と発言し、さらにアメリカではなく中国を(同盟国として)選択する可能性さえ示唆した。