2020年10月30日 12時42分 手塚治虫さんをはじめ、日本を代表する漫画家が若き日を過ごしたアパート「トキワ荘」を復元した東京 豊島区の施設に、漫画家の藤子不二雄※Aさんが初めて訪れ、当時の思い出を語りました。 昭和27年に建てられた当時の「トキワ荘」には手塚治虫さんや赤塚不二夫さん、石ノ森章太郎さんなど日本を代表する漫画家たちがともに生活しながら腕を磨き、藤子不二雄※Aさんも20歳の頃からおよそ7年間入居していました。

葬式でタイ人美女たちがセクシーダンス披露(動画あり)スパンブリ県のオートバイ修理店オーナーのクリサナ・ウォンカセムさん(46歳)が交通事故で亡くなり、2020年10月27日にワット・チャイナワットで葬儀が執り行われました。本来しめやかに執り行われる葬儀ですが、クリサナ・ウォンカセムさんの葬儀に関しては、少し趣が異なりました。

菅義偉首相は13日、自民党の保守グループ議員と官邸で会談し、政府が今後検討する安定的な皇位継承策について「男系による継承が絶えることなく続いてきた重みを踏まえる。首相就任後も変わらない」と述べた。(共同)

1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。

世論調査の分析を行うファイブサーティエイトの最新の予測モデルによれば、11月の米大統領戦で民主党候補のバイデン前副大統領が選挙人の獲得数でトランプ大統領を上回り、勝利する確率はこれまでで最高の89.0%に達した。28日時点では88.2%だった。全米538人の選挙人のうち356人を獲得する見通し。

ナコンラチャシマ県で河川氾濫　民家400戸以上が浸水 東北部ナコンラチャシマ県ピマーイ郡では10月29日、大雨でムーン川が氾濫してピマーイ郡の31の村で洪水が発生し、民家合計437戸が浸水したという。浸水深は50センチ以上に達したという。同郡によれば、被災民には飲料水や救援物資が提供されている。

「パタヤモデル」で外国人観光客の誘致を検討現在タイへは、特別観光ビザを取得した外国人観光客の入国が可能になっていますが、それが始まる以前は「プーケットモデル」という形での外国人観光客のタイ入国が検討されていました。「プーケットモデル」とは、14日間の検疫中に、検疫施設から1～2キロ以内の決められた区域内であれば、ビーチなども自由に利用できるというものでした。

台風9号(モラヴェ)、中部に被害　57人が死亡・行方不明自然災害防止中央指導委員会によると、28日にベトナム中部を直撃した台風9号(アジア名:モラヴェ、日本では台風18号)の影響により、家屋227軒が倒壊し、8万8591軒の屋根が吹き飛ばされた。最も大きな被害を受けたのは南中部沿岸地方クアンガイ省で、家屋約8万4499軒の屋根が吹き飛ばされた。

ソープランドやヘルスなどの性風俗産業は男性が女性から性的サービスを受けて代金を支払うのが一般的だ。だが女性が客として男性からサービスを受ける性風俗店が近年、増えているという。女性は何を求めて「性」を買うのか。現場で働く男性の話から、身体にまして心の癒やしを渇望する彼女たちの姿が見えてくる。福岡市・天神の路上。

軍人と外交官に心理検査を 問題行動を起こす外交官や軍人に関する報道が続いているのを受け、ラクソン上院議員は,国軍や外交官ポストに就く候補者たちに対する神経心理学検査を実施するよう提案している。心理検査に合格出来なかった公務員はこれらの職に就けないようにすべきだという。上院国防警備委員会は近く、著名な女優らを共産主義者だとレッテルを貼り各方面から批判を受けているパルラデ中将と国軍や国防省関係者を召喚し公聴会を開く予定。

馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るというあってはならない事態が発生している」とし、「適切な対応を取るよう強く申し上げる」と語った。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。この中で、百地特任教授は、「私は結論的には任命拒否はあり得ると考えている。菅総理大臣はいろいろなバランスとか総合的に考えたと言っており、総理大臣の任命権は、学術会議の推薦に拘束されるものではなく、ある程度の自由裁量はある。

新型コロナウイルスの経済対策の持続化給付金を不適切に受け取る事例が相次いでいる問題で、経済産業省は30日、返還の申し出が6千件以上あったと発表した。不正受給による逮捕報道を受けて申し出が急増しているという。経産省によると、29日までに6028件の申し出があった。すでに751件で返還手続きが済んだ。金額は計7億9200万円にのぼる。

トルコ西部沖のエーゲ海で30日午後2時50分(日本時間同8時50分)ごろ、マグニチュード(M)7.0の地震があった。エーゲ海沿いのトルコ第3の都市イズミルでは集合住宅など多くの建物が倒壊した。当局によると、この地震で少なくとも4人が死亡、152人が負傷した。米地質調査所(USGS)によれば、震源はイズミルの南南西に位置するサモス島(ギリシャ領)の北方約10キロの沖合。

大阪市議会教育こども委員会が18日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、大阪市立の保育所などで約5万部無料配布されている子育て情報誌『まみたん』10月号に、大阪市を廃止・分割するいわゆる「大阪都」構想を宣伝する「大阪維新の会」の1ページ全面広告が発行会社の規定に反して掲載された問題で質疑しました。大阪市は、発行会社「関西ぱど」と「包括連携協定」を締結。