大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。納税などの義務を果たし、日本人と同じように暮らす人々が、地域の課題について意思表示できないのは不合理である。

世界各国が新型コロナウイルス感染症の第2次流行で困難に陥っている中、台湾は200日間 国内感染者「0」を記録し、話題となっている。29日 米国のブルームバーグ通信は、台湾が去る4月12日に発生した感染者を最後に、その後200日間 累積感染者数が550人、死者7人という記録に追加なく今まで来ている」と報道した。

「衝突して現場から離れてしまった」と容疑を認めています。俳優の伊藤健太郎容疑者(23)が29日、ひき逃げの疑いで逮捕されました。目の前で起こった異常事態。ドライブレコーダーには動揺の声が。当て逃げをした男が現場に戻ってくると、さらに驚きの事態が・・・。警視庁は東京・渋谷区で車を運転して事故を起こし、そのまま逃げたなどとして人気俳優の伊藤容疑者を逮捕しました。

ブレーク中だった俳優・伊藤健太郎容疑者(23)が29日、乗用車でバイクに衝突して現場から立ち去ったとして、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで警視庁に逮捕された。各メディアは事件の詳細、伊藤容疑者の経歴などを終日報道したが、ひき逃げされた被害男性がなんと有名アイドルグループ元メンバーの弟だったことが本紙の取材で分かった。

#日本学術会議 の会員の任命拒否をめぐって、 #菅総理 は今週になって会員の「 #多様性が大事 」との説明を始めました。29日の #国会 でも「年齢・出身・大学」など、この”偏り”をめぐって論戦が繰り広げられました。本当に偏りは?TBS NEWS

昨年、韓国の賃金勤労者1人あたりの平均貸出額が4000万ウォン(約370万円)を超えた。関連統計を作成し始めた2017年以降、初めてのことだ。韓国統計庁は29日に発表した「2019雇用行政統計賃金勤労者負債」で、昨年の賃金勤労者個人の平均貸出金額は4245万ウォンで、2018年と比較して7.1%上昇したと明らかにした。

米山　隆一 @RyuichiYoneyama 大阪市財政局の試算は「現実」ではありませんが、試算とはそういうもの、前提と導出過程を正しく示している以上全く「捏造」ではありません。にもかかわらず、松井市長から「存在しない架空の数字を提供することは捏造」と言われ、認めさせられるのは尋常ではありません。

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使) 昨日の寄稿で、文在寅氏の異例の肩入れにもかかわらず、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と争っているWTO事務局長選挙で劣勢を強いられていることを解説した。しかし文政権は、兪氏の支持に回っている米国を頼りに、最終選考での逆転を期待し、通例に従わず事務局長選を辞退しない姿勢である。

「尻すぼみ」になった野党の追及 写真:現代ビジネス 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。

フランス警察によると、南部の都市ニースで29日、刃物を持った男が教会を襲撃し、3人が死亡、数人が負傷した。ニース市長はテロリスト攻撃との見方を示した。死亡した3人のうち、女性1人は首を切断されたという情報がある。エストロジ・ニース市長はツイッターで、ノートルダム教会かその近くで刃物による襲撃があり、警察が容疑者の身柄を拘束したと述べた。

俳優の伊藤健太郎容疑者(23)が乗用車でバイクに衝突し、その場から立ち去ったとしてひき逃げなどの疑いで逮捕された事件で、事故の瞬間をとらえた映像が入ってきた。伊藤容疑者は28日午後6時前、渋谷区千駄ヶ谷で、乗用車で2人乗りのバイクに衝突し、その場から立ち去った疑いなどがもたれている。警視庁によると、バイクには26歳の男性と27歳の女性が乗っていて、男性は軽傷、女性は足を骨折する重傷だ。

群馬県太田市のアパートの部屋で不法に豚を解体したとしてベトナム国籍の技能実習生4人が逮捕された事件で、このアパートの自転車置き場で子豚を焼いたとみられる画像がSNSに投稿されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。群馬を中心に関東で豚などが盗まれる事件が相次いでいることから、警察は豚をどのように入手したか捜査しています。

ひきこもりの自立支援をうたう業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東や九州地方に住んでいた20～40代の男性7人が28日、施設の代表らを相手取り、慰謝料計2800万円の支払いを求めて横浜地裁に提訴した。こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で被害の訴えが相次いでいるが、原告代理人によると集団提訴は初めて。

シンガポールおよび東南アジアにおける最大手銀行「DBS銀行」が独自の暗号資産(仮想通貨)取引所をローンチする。THE BLOCKなど複数のメディアが報じた。仮想通貨に関連する規制が先進的なシンガポールにおいて、主に機関投資家を中心に展開する狙いがある。DBS銀行はシンガポールの最大手商業銀行で、2019年度で5800億ドルに及ぶ資産を管理。

大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。