2019年10月8日早朝、女性は神戸市須磨区の自宅で同居する祖母の口にタオルを押し込み、窒息死させた。認知症だった祖母には、徒歩5分以内に住む3人の子供がいた。女性の伯父、父、叔母だ。にもかかわらず、介護は家族の中で女性がほぼ1人で担った。そうなった経緯には女性の生い立ちが大きく、関係している。女性が3歳の時に両親は離婚。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が28日、公式ツイッターに新規投稿。麻生太郎副総理兼財務大臣が27日の閣議後の会見で、コロナ禍における現金10万円の一律給付では貯蓄に回す人もいたとして「貯蓄から消費に向かうことが大事」という認識を示したというNHKニュースを引用し、「コロナ後の日々の苦しみ…そうしたことに全く思いがいたらないのか」と、厳しい庶民生活への想像力の欠如を指摘した。

野生の肉食動物が人間の身近にある“食料”に依存し、その環境に適応すべく進化している:研究結果オオカミ、ピューマ、ボブキャットなど、北米に生息する大型捕食動物たちは、いま食料の半分近くを人間から得ている。自然界で食物を見つけて食べていた生態からは、大きな変化だ。これにより動物同士の衝突が起きたり、ラン用のトレイルや郊外の庭先などで人間と肉食動物の接触が増えたりする恐れがある。

コロナ第3波で冬を迎える米国、シカゴの飲食店ではこたつが救世主に?NEWSWEEK 2020年10月28日(水)17時00分松丸さとみ ねこ動画 企画提案者も、日本の冬の体験が忘れられなかった...... SmokedSalmon-iStock

ネット上に溢れる女子アスリートのバストや股のアップ写真──。10月13日、日本オリンピック委員会(JOC)がそうした「性的画像」について、競技横断的な対策に乗り出すことが明らかになった。きっかけは8月に、複数の女子陸上選手が日本陸上競技連盟に被害を相談したことだという。 「2005年頃からビーチバレーや競泳などで卑猥な写真のネット流出被害が出始めました。

演劇を専門的に学べる“全国初”の県立大学が兵庫県豊岡市に設置されることを受け、学長に就任する劇作家の平田オリザさんが会見を開きました。兵庫県が豊岡市につくる「芸術文化観光専門職大学」は、10月23日に国の認可が下り、2021年4月の開校を目指しています。芸術文化と観光を学ぶ学部のみの設置で、定員は80人。

世界貿易機関(WTO)は28日(現地時間)、「次期事務局長の決選投票で、兪明希(ユ・ミョンヒ)韓国産業通商資源部通商交渉本部長の競争相手だったナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏の方が多くの票を得た」と発表した。このため、韓国人初のWTO事務局長誕生は今回、困難になったという見方が出ている。

2020年10月28日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「菅義偉首相が本格的な外交活動を開始した中、韓国との電話会談を意図的に後回しにしていたことが分かった」と報じ、ネット上で注目を集めている。韓国メディアは産経新聞の報道を引用し、「各国首脳との電話会談の順番には菅首相の意向が反映された」「電話会談を一番先に申請したのは韓国だったが、後回しにされた」などと伝えている。

小5の時から東京の学校に通い始めた 10月25日、サムスンを世界の一流企業に成長させた李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が死去した。2014年5月、彼は心筋梗塞で入院し、6年以上も闘病生活を送っていた。韓国メディアは連日関連報道を行い、彼の企業経営の手腕を称えているが、「日本で学び育った」ことについては全く触れることがない。

3月に新型コロナウイルスによる肺炎のため70歳で亡くなったタレント志村けんさんの銅像を故郷の東京都東村山市に設置すべく、地元実行委員会がクラウドファンディングで募っていた支援金が、目標額の2400万円を上回ったことが28日、公式サイトで発表された。目標額に達しなければ支援金を受け取れない仕組みで期限が30日に迫っていたが、これで銅像建立が正式に決まった。

10/28(水) 8:09 配信 新型コロナウイルス感染を巡る誹謗(ひぼう)中傷が後を絶たない。「誹謗中傷をしないで」と、青森県を含む全国自治体のトップが呼び掛ける中、インターネット上の書き込みを職員がチェックしたり、県条例を制定し差別を禁止したりするなどの対策に乗り出している県がある。

2020年10月28日 20時30分 公開 「知らんかった」「これは分からん」　飛行機の座席にある「呼び出しキャンセルボタン」が初見殺しすぎる (1/2) 勉強になりました……! [大泉勝彦,ねとらぼ] 飛行機の座席に付いている、あるボタンを紹介する漫画が「初見殺しがすぎる」「知らなかった」「勉強になった……」と話題になっています。

岸信夫防衛相は28日のBS日テレ番組で、中国が軍事演習を行い、緊張が高まる台湾海峡で中国と台湾による偶発的な衝突への懸念を表明した。「偶発的な事故は避けられないものがあるかもしれない。注意しなければならない」と述べた。台湾支援のため米国が軍事行動を取った場合については「ケース・バイ・ケースだが、われわれも(何ができるか)検討しなければならない」と語った。

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。

29日 6時29分 フランスで、2度目のロックダウン=都市封鎖が行われることになりました。新型コロナウイルスの感染第2波が猛威をふるっているためで、再び市民生活は大幅に制限されることになります。フランスのマクロン大統領は28日夜、国民向けにテレビ演説し、30日金曜日から一部の海外領土を除くフランス全土で原則外出を禁止するロックダウンを行うと発表しました。