2020年11月23日 05時15分 TOKIOの山口達也元メンバー(48)が酒を飲んで大型バイクを運転した道交法違反(酒気帯び運転)の罪で略式起訴された。その後、報道各社に届いた直筆署名入りのファクスには「アルコール依存症」の文字…。「そりゃそうだよね」という声がほとんどだろうが、山口と周辺者がその事実を明らかにした意味は大きい。

英国のアナログレコード売上　過去30年間で最高の年に　ライヴに行けないファンが代わりにレコードにお金を使う 2020/11/22 23:49掲載amass 2020年、英国のアナログレコードの売上は過去30年間で最高の年になる見込み。新型コロナウイルスのパンデミックの影響でライヴ・イベントに参加できないファンがお金をレコード・コレクションに使っているためと指摘されています。

・陣営はウェイン郡の選挙結果認定を阻止することに成功したと主張・ペンシルベニア州では議会が有権者の代わりに勝者を選ぶ方式提案トランプ米大統領の陣営は19日、ミシガン州での訴訟を取り下げると表明した。デトロイト市があるウェイン郡の選挙結果の認定を阻止することに成功したというのが理由。ただ、結果は既に民主党バイデン次期大統領に有利と認定されている。

コニカミノルタは年内にも、人工知能(AI)を使って自治体の業務効率化を提案する事業を始める。仕事の進め方をデータとして整理したうえで、他の自治体と比べて時間がかかる仕事や扱う書類が多い手続きを明示する。新型コロナウイルスの感染拡大で職員の負荷が増しており、業務の「見える化」を進めて自動化にもつなげる。

安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填(ほてん)していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している。

中国メディア・騰訊網は23日、「日本は発展しているが、わが国は4つの点ですでにはるかに日本を超越している」とする記事を掲載した。記事は、近現代に日本は大いに発展し、アジアで最も先進的な国になり、経済、工業、技術、教育などバランスの取れた全体的な発展により、その実力は非常に高いと紹介した上で「わが国はそんな日本をすでにはるかに超え、日本が永遠に追いつけないところまで差をつけているのだ」とし、特に日本を追い抜きリード広げ続けている点を4つ挙げている。

トランプ米大統領の顧問弁護士を務めるルディ・ジュリアーニ氏は19日、共和党全国委員会本部で記者会見に臨んだ。ジュリアーニ氏率いる弁護団は、民主党関係者と外国政府が共謀したという疑惑を訴えており、この日も持論を展開。会見の模様はトランプ寄りとされているFOXニュースでも中継されたが、クリスティン・フィッシャー記者は、今耳にしたことはそっくりそのままナンセンスだ、とホワイトハウス前から視聴者に語った。

池脇千鶴、40歳新米ホステス&伝説のママ　9年ぶり連ドラ主演で1人2役11/23(月) 5:00　サンケイスポーツ フジテレビ系「その女、ジルバ」で池脇千鶴が演じる笛吹新(新米ホステス・アララ) 女優、池脇千鶴(39)が来年1月9日スタートのフジテレビ系「その女、ジルバ」(土曜後11・40)で9年ぶりに連続ドラマに主演することが22日、分かった。

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中で迎えた3連休初日の21日、政府が需要喚起策「Go To　キャンペーン」の運用を見直す方針を打ち出した。観光業者や旅行者からは、回復傾向にある観光への打撃を懸念する声や、方針変更に戸惑う声が相次いだ。■◆「政府対応遅い」 1日の新規感染者数が20～50人台で推移する沖縄県。

・陣営はウェイン郡の選挙結果認定を阻止することに成功したと主張・ペンシルベニア州では議会が有権者の代わりに勝者を選ぶ方式提案トランプ米大統領の陣営は19日、ミシガン州での訴訟を取り下げると表明した。デトロイト市があるウェイン郡の選挙結果の認定を阻止することに成功したというのが理由。ただ、結果は既に民主党バイデン次期大統領に有利と認定されている。

国内では2月13日に初の死者が報告されて以降、500人増えるのに79日、79日、59日、66日経過した。今のところ死者が急増している兆候はないが、最近は1日当たり十数人と高めの水準で推移している。1日当たりの最多は5月2日の31人。厚生労働省の集計では、11月18日時点の死者1857人のうち、80代以上が1092人と半数を占めた。

民事裁判の争点整理などの手続きにことし2月から導入されたウェブ会議の実施件数が、東京地方裁判所で先月は400件と導入当初の10倍に急増していることが分かりました。東京地裁は新型コロナウイルスの感染拡大による関係者の意識や行動の変化が背景にあるとみています。日本の民事裁判の手続きのIT化は海外と比べて遅れていると指摘されていて、政府は2025年の全面実施に向けて口頭弁論や訴状の提出のオンライン化を進める方針です。

経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」 経団連は、AIやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。

東京・渋谷区のバス停で、路上生活者の女性が殴られ死亡した事件で、逮捕された男が事件前日、この女性に「お金をあげるから、このバス停からどいてほしい」と声をかけていたことが新たにわかった。吉田和人容疑者(46)は11月16日午前4時ごろ、渋谷区幡ヶ谷のバス停で路上生活をしていた大林三佐子さん(64)を、ペットボトルが入った袋で殴り、死亡させた疑いが持たれている。