2020年11月16日 10:14 Sputnik ドナルド・トランプ米大統領は11月3日に実施された2020年大統領選が違憲だったとし、「ビッグな訴訟」の用意をしていることをツイッターへの投稿で明らかにした。トランプ大統領はツイッターに投稿し、訴訟手続きが進んでいることを明らかにした。全土で進む訴訟手続きの多くは我々ではなく、恐ろしい不正を目の当たりにした人々が用意したものだ。

高知県教育委員会は18日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の40代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画の同人誌を製作。2013年2月から約7年半、即売会やネット通販で52作品1万7千部を売り、約175万円の利益を得ていた。前スレ 1が建った時刻:2020/11/19(木) 12:13:38.69

大幅な事業費の増額が明らかになった阪神高速・淀川左岸線について、大阪市は今年7月に松井一郎市長に『844億円程度増える可能性』を伝えていたことがわかりました。2025年に万博が開催される大阪市の夢洲。阪神高速・淀川左岸線は、夢洲近くの北港JCTと大阪市北区豊崎を結ぶ予定で、11月19日の時点で豊崎から大阪市此花区の海老江JCTの間の工事が行われています。

女優の綾瀬はるかさんが、JNNデータバンクで調査した女性タレントの「この10年(2009～2019年)における存在感(好感の蓄積)」を集計したランキングで1位を獲得した。2位は新垣結衣さん、3位は天海祐希さんが続いた。4位は上戸彩さん、5位は北川景子さんがランクインした。10年間の好感度の推移を見ると、新垣さんは連続ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ(逃げ恥)」(TBS系)が放送された2016年から好感度が急上昇。

大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスに感染した重症者の病床の確保に関連して「大阪全体で救急病床のトリアージ(選別)をしていく」と述べ、一般の傷病患者とコロナ患者の受け入れ先を明確化していく方針を示した。あわせて、確保する病床の最大数を206床から215床まで拡充するよう府内の医療機関に要請したことを明らかにした。

2020/11/19 07:16 今月11日にインドネシアのジャカルタからの直行便で関西空港に到着した10～20歳代の女性17人が、入国手続き前の新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことがわかった。全員が出発前の検査での陰性証明書を持っていた。検査後に陽性に転じた可能性はあるものの、厚生労働省は陰性証明の信頼性について確認している。

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案が19日の衆院本会議で、立憲民主党、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。種苗法改正案は、新品種の海外流出を防止するため、開発者が農林水産省に出願、登録する際に、栽培地域や輸出先を指定できることが柱。

オリコン 甲斐翔真 (C)ORICON NewS inc. 俳優の甲斐翔真(23)が新型コロナウイルスに感染していることが19日、所属事務所の公式サイトで発表された。甲斐はキャストら計9人が陽性と診断され中止となったミュージカル『RENT』に出演していた。

大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスに感染した重症者の病床の確保に関連して「大阪全体で救急病床のトリアージ(選別)をしていく」と述べ、一般の傷病患者とコロナ患者の受け入れ先を明確化していく方針を示した。あわせて、確保する病床の最大数を206床から215床まで拡充するよう府内の医療機関に要請したことを明らかにした。

国内では19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計2272人確認された。1日当たりの新規感染者は18日の2201人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。東京都では新たに534人の感染を確認。1日当たりでは初めて500人を超え、2日連続で過去最多となった。年代別では20代が130人と最多で、30代110人、40代96人、50代80人と続いた。

元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した。

国内では18日、過去最多の2203人の新型コロナウイルス感染者が確認され、493人を記録した東京都は19日、警戒度を最高レベルに引き上げる方向だ。感染防止策を徹底する必要があるのは共通認識だが、その手法をめぐって関係者の発言が混乱を生じさせている。日本医師会(日医)の中川俊男会長が感染拡大について「Go To　トラベルがきっかけ」との見解を示し、「秋の我慢の3連休」として往来自粛を要請したが、政府は自粛を求めない方針だ。

中国商務省の高峰報道官は19日、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)交渉について、15日に日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国が合意した地域的な包括的経済連携(RCEP)が追い風になるとの期待感を示した。

日本医師会の中川俊男会長は19日、自民党本部での会合で、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」との認識を示した。同日朝に開かれた自民党の「新型コロナウイルス感染症対策本部」(本部長・下村博文政調会長)の会合で言及した。中川氏は18日の記者会見でも、GoToトラベルが新型コロナの感染拡大の「きっかけになった」と述べていた。

雇用情勢の緩やかな悪化が続いている。8月の完全失業率(季節調整値)は3.0%となり、前月比0.1ポイント上昇した。3%台は3年3カ月ぶり。完全失業者は200万人を超え、勤め先都合の離職が増えた。パート、契約社員ら非正規雇用が減少している。8月は有効求人倍率も1.04倍と前月から0.04ポイント低下し、6年7カ月ぶりの低水準となった。