※読売新聞 新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都の小池百合子知事は30日、臨時の記者会見を開き、「感染を抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を(政府に)要請せざるを得ない」と述べ、改めて年末年始の会食や帰省などの自粛を強く呼びかけた。この日は年内最後のモニタリング(監視)会議も開かれ、専門家からは「都内の医療提供体制は破綻の危機に瀕ひんする」と強い危機感が示された。

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として東京都が新設した「海の森水上競技場」(江東区)の競技関連装置に大量のカキが発生していることが分かった。レース環境に悪影響を及ぼすため、都は約1億4000万円を投じてカキを一時的に除去。来年の東京大会はひとまず乗り切れそうだが、大会後も毎年1億円以上の対策費が必要となりかねず、関係者が頭を抱えている。

独ビオンテック“変異種にも有効の可能性” ドイツの医薬品会社・ビオンテックは22日、アメリカのファイザーと共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、イギリスなどで感染が急増している変異種にも有効である可能性が高いとの見解を示しました。ビオンテックのサヒン最高経営責任者は22日、変異したウイルスについて、ワクチンの効果に関係している成分の99%は変化していないとして、次のように述べました。

元SMAP、独身は3人に　稲垣「結婚願望はない」中居は「無理ですね」… 【草なぎ剛結婚 】 元SMAPの独身3人の恋愛事情はどうか。過去に数々の人気女優と浮名を流した稲垣吾郎(47)は今月14日、TBS報道番組のインタビューに対し「結婚願望はない」ときっぱり。香取慎吾(43)は11月に2歳年上の恋人との25年愛が女性誌に報じられた。

［世界日報 28日］-11月3日に実施された米大統領選は、トランプ陣営、共和党が民主党側の不正を主張し、いまだ決着を見ていない。ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)はこれまで指摘されてきた激戦6州での数々の不正をまとめた報告書「完璧なごまかし-選挙不正の六つの主要要因」を作成、「これらの不正が完全に調査され、認められなければ、今後、公正な大統領選が実施されないという大変なリスクを負うことになる」と危機感をあらわにした。

※産経新聞 共産党の志位和夫委員長が産経新聞のインタビューに応じ、今年世界を襲った新型コロナウイルスについて、中国の初動対応の誤りを指摘し、習近平国家主席ら中国指導部に反省を強く求めた。要旨は次の通り。(原川貴郎)--中国・武漢から広がった新型コロナウイルスで世界はいまだ苦しんでいる「コロナ対応の初動の遅れは人権の欠如という中国の体制の問題点と深く結びついている。

自民党・二階幹事長の発言が注目を集めています。安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡る政治資金疑惑について、司会の田原総一朗氏が「安倍さんはもっと勝手にお金を使われたと怒って良いはず」などとコメントし、なんで安倍氏が秘書らにあまり怒っていないのかと質問。これに二階幹事長は「安倍さんの方から『そこから支払いなさい』と言ったわけなんで」と述べ、安倍氏が支払いを指示したと認める発言をしました。

スポーツ報知 フジテレビ 自民党の石破茂元幹事長が31日、フジテレビ系「大みそか列島縦断LIVE　景気満開テレビ2020」(午前7時)に生出演した。スタジオでMCの山里亮太から「一気に格が上がるんです。石破さんがいることによって」と紹介された石破氏。「いろいろありましたね?」と山里に聞かれた石破氏は、自民党の総裁選で敗れた今年を「本当につらい1年でした」と笑顔で応じていた。

宮崎吾朗とは何者だろうか。世界のアニメーション界に名を轟かす大巨匠の息子、と答えることはできる。しかし、血筋の話ではなく、一人の作家として吾朗監督はこういうタイプだと明快に答えられる人はどれだけいるだろうか。この年末に、ようやくその答えが得られるのかもしれない。12月30日に吾朗監督の最新作であり、スタジオジブリの最新作でもある『アーヤと魔女』がNHKにて放送される。

米国のトランプ大統領は就任以前から台湾への軍事的支援をアピールしていた。実際にトランプ政権が発足すると、台湾への武器輸出はコンスタントに実施された。そして、再選を果たせなかったトランプ政権にとって最終段階となった本年(2020年)10月下旬から12月上旬にかけても、台湾への武器輸出は一層加速された。この最終段階において輸出が許可された兵器の中には、中国軍が忌み嫌う地対艦攻撃用兵器やスタンドオフ対地攻撃ミサイルが含まれている。

東京都の新型コロナウイルス新規感染者が、12月30日、過去2番目に多い944人にのぼった。午後にテレビ各局が速報して広く伝わった。年末年始連休初日の26日に過去最多949人に達した後、週末も曜日最多の数字が続くなどしていた。連日、数字が伝わると、ネット上に落胆の声が相次いでおり、この日も猛烈な勢いで「ダメだ」「ヤバすぎる」「休みに入ったのに全然減らない」「恐らく明日1000人」「どうしようもないね」「この数字は、都民の行動の結果」との投稿が集まっている。

NEWSポストセブン 女優YouTuberとしても大躍進(時事通信フォト)もはや芸能人YouTuberは当たり前の存在となり、ちょっとやそっとの人気者がYouTubeに参入したところで世間は驚かない。そんな状況の中、一気に人気YouTuberへの道を駆け上ったのが女優・川口春奈だ。

※読売新聞 新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都の小池百合子知事は30日、臨時の記者会見を開き、「感染を抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を(政府に)要請せざるを得ない」と述べ、改めて年末年始の会食や帰省などの自粛を強く呼びかけた。この日は年内最後のモニタリング(監視)会議も開かれ、専門家からは「都内の医療提供体制は破綻の危機に瀕ひんする」と強い危機感が示された。

新型コロナウイルスワクチン確保をめぐる議論の中で、野党「国民の力」が「韓米同盟を活用してワクチンの早期供給を受けなければならない」という声を出している。いわゆる韓米「ワクチンスワップ」を締結しようということだが、米国政府と交渉を行い、1月中にワクチンの緊急支援を受けた後、韓国でワクチンを委託生産して返そうという主張だ。

12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律(以下、「ビラ散布禁止法」)を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。