2020年12月15日、韓国・聯合ニュースは「韓国の製造業は日本よりも速く高齢化している」と伝えた。記事によると、全国経済人連合会(全経連)の下部にある韓国経済研究院がこのほど、1999～2019年の韓国と日本の製造業高齢化の推移を分析した結果を公表した。韓国の製造業就業者の平均年齢は1999年が35.5歳、2019年が42.1歳で、6.6歳上がった。

東京都 新型コロナ 822人の感染確認 これまでで最多 東京都は、17日午後3時時点の速報値で都内で新たに822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の人数としては、16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。一方、17日時点の重症の患者はきのうより3人減って66人でした。

日本IBMは17日、量子コンピューターを使いこなす「量子人材」についてIBMグループによる育成方針を発表した。量子コンピューターを使ったプログラミングコンテストなど複数のイベントを通じて、理系学生を中心に全世界で2021年に1万人以上の量子人材の育成を目指す。本格的な実用化が見込まれる30年ごろまでに、量子人材の裾野を広げたい考えだ。

※共同通信 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と強調した。電気自動車(EV)を急速に普及させても、電力供給や生産過程で二酸化炭素(CO2)が排出されると懸念を示した。

※時事通信 ■上院共和トップが祝意　バイデン「次期大統領」認める 米上院共和党トップのマコネル院内総務は15日、選挙人投票で勝利を確定したバイデン次期大統領に祝意を表明した。先月7日の大勢判明から1カ月以上たち、「次期大統領」としてようやくバイデン氏を認めた。マコネル氏はこれまで、共和党のトランプ大統領が負けを認めず、法廷闘争を続けていることについて「100%彼の権利だ」と擁護してきた。

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「アビガン」承認審査 難航も　コロナへの有効性は 新型コロナウイルスの治療薬として申請されている「アビガン」について、12月21日に国の審議会で承認の可否が審査されることが決まったが、審査は難航する見通し。「アビガン」は2020年10月、新型コロナウイルスの治療薬として、承認申請された。これについて、12月21日に国の審議会で審査されることが決まり、有効性と安全性が評価される。

※スポーツ報知 菅義偉首相が16日放送の日本テレビ系「news zero」(月～木曜・午後11時。金曜・午後11時半)に収録出演した。

「経営の神様」と呼ばれる松下幸之助氏が、岐路に立たされていた松下電器産業(現パナソニック)を救ったきっかけも「謝罪」だった。過去の謝罪を振り返りながら、「謝罪の心得」を解き明かす。1964年。前回の東京五輪があったこの年は、創業102年のパナソニックの歴史でも特別な意味を持つ。静岡県の熱海温泉に全国170社の販売会社、代理店の社長を招いて開催した「熱海会談」。

国内最大手暗号資産(仮想通貨)取引所bitFlyerにて、2017年12月8日に記録した、日本円建ての過去最高値2,312,100円を更新した。

宇宙から持ち帰った未知のサンプルから地球を守るには■はやぶさ2の後も続くサンプルリターン計画、感染症施設と同等の安全目指す2020年12月6日、オーストラリアの砂漠で、小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰ったカプセルが回収された。中には小惑星「リュウグウ」の岩石や塵が入っている。炭素が豊富なリュウグウには、生命の原材料があるのではと考えられている。

2020年12月17日 13時56分 京都府八幡市の禅寺の境内で、僧侶がたく鉢で受け取った大根をいちょうの木につるす「大根干し」が行われています。八幡市にある「円福寺」では、僧侶が修行の一環として、たく鉢で毎年この時期に地元の農家などを回り、受け取ったおよそ1200本の大根を木に干す作業を行っています。

政府は航空会社が負担する空港使用料などを減額するため、2021年度の予算案に1200億円を計上する。20年度下半期は航空会社が空港に支払う着陸料を45%減額していたが、21年度も延長する。管制業務などの対価として航空会社が支払う航行援助施設利用料も減額する。新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化する航空会社への支援を拡大する。

経済産業省は16日、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に来年度に全て撤去すると福島市での会合で表明した。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴として、民主党政権時に事業化が決まり、約600億円が投じられていた。経産省担当者が漁業関係者らを集め、撤去方針を伝えた16日の会合では「税金の無駄遣いではないか」などと批判が相次ぎ、事業失敗の要因分析を求める声も出た。