米グーグルで14日に起きた障害は「Gメール」や「ユーチューブ」、家電を操作できる「グーグルホーム」など世界中の人々の暮らしを直撃した。1時間以内で復旧したが、インターネット上では「仕事に支障が出た」「エアコンが操作できなくなった」などの声が相次いだ。専門家は一企業があらゆるサービスを管理する一極集中の危うさが露呈したと指摘する。

※毎日新聞(ソース文末に各社見出し) ■バイデン氏が選挙人投票で過半数獲得、勝利確定　来年1月20日に大統領就任11月3日の米大統領選で選ばれた大統領選挙人による投票が14日、全米50州と首都ワシントン特別区で行われた。各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)が過半数の270人を上回る選挙人を確保し、勝利が確定した。

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2020年11月16日9:44 午前UPDATED 2日前 By Reuters Staff アフリカ南部のザンビアは13日、この日に猶予期間の期限を迎えるユーロ債の利払いが同日中に履行できず、デフォルト(債務不履行)に陥る見込みとなった。同国の財務相が13日、ロイターに明らかにした。

12月13日放送の『Mr.サンデー』(フジテレビ系)では、感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスについて特集。番組内でコメンテーターの木村太郎氏が言い放った一言が、ネット上で物議を醸しているようだ。この日の番組では、13日時点のGoToトラベルの現況を紹介すると共に、コメンテーターたちが政策について討論。

出生率低下や平均寿命延長などに伴う高齢化傾向の中、韓国の製造業の人材構造も急速に高齢化していることが分かった。特に「世界で最も年を取っている国」と言われる日本よりも製造業の高齢化が速く進んでおり、「韓国経済の成長潜在力は急速に低下するかもしれない」と懸念の声が上がっている。

「学歴は必要か、不要か」。こうした議論は職場ではもちろん、学校生活、夫婦生活でも多くおこなわれる。今回は「学歴の必要性」を訴えるキャリコネニュース読者の声を取り上げる。IT系企業に勤める40代男性(短大卒)は、将来の全てに良い影響があるかはわからないとしつつも、「就職のスタートラインとして考えれば、自分はない方だったので色々大変だった。

※現代ビジネス 「自粛生活で出生率が上がる」訳がなかった 日本の少子化が加速している。このまま推移すれば、2020年の出生者数は85万人を割り込み、83万人程度まで減少する可能性がある。

冨樫義博による漫画『幽☆遊☆白書』(ジャンプ・コミックス刊)が、Netflixにより実写シリーズ化され、世界?190ヵ国で独占?配信されることが決まった。『幽☆遊☆白書』は、?1990年から4年間、集英社「週刊少年ジャンプ」で連載されたファンタジーアドベンチャー。第1話で主人公が死亡するという衝撃的な展開でスタートし、人間界、魔界、霊界を舞台に個性的なキャラクターたちが?次々と降りかかる困難に立ち向かう。

Appleが、同社初の5G対応スマートフォンに対する需要が高いことなどを理由に、「iPhone」の生産台数を前年比で約30%増加させる方針だという。Nikkei Asian Reviewが米国時間12月15日に匿名情報筋らの話として報じたところによると、Appleは2021年上半期に最大9600万台のiPhoneを生産する計画で、「iPhone 12」シリーズに加えて、「iPhone 11」シリーズや「iPhone SE」なども増産される可能性があるという。

●首相が高級ステーキ“忘年会”　「大人数」「タイミング」で批判が... 菅首相の行動が、物議を醸している。14日、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後に行った夜の会食。野党からは、批判の声が上がっている。東京・銀座にある高級ステーキ店。14日午後9時前に姿を見せたのが、菅首相。およそ45分間滞在した会食のメンバーは、二階幹事長ら、自民党幹部だけではなかった。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。首相は年末年始の「Go To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。

※時事通信 旅行業界「また書き入れ時に」　GoTo停止に悲鳴―新型コロナ 政府が年末年始に観光支援策「Go To　トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、8月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。

12/16(水) 5:00 配信 日刊スポーツ J2の東京ヴェルディが来年1月にも資金繰りが立ち行かなくなる可能性があることが15日、分かった。コロナ禍もあって経営が苦しくなり、クラブは約10億円の増資を目指して投資企業を募り、増資のめどが立った。しかし、影響力のある株主のゼビオホールディングス(本社・福島県郡山市、以下ゼビオ)が、新たな投資家の出現を望まないとして、クラブと対立していることが判明した。

※京都新聞 国の観光支援策「Go To　トラベル」の年末年始(28日～来年1月11日)の一斉停止を政府が決めたことで、京都や滋賀の宿泊施設では15日、予約のキャンセルが相次いだ。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光・宿泊業界は息を吹き返しつつあったが、再び事業に急ブレーキが掛かる。書き入れ時を目前にした突然の「政治判断」に、多くの事業者が翻弄(ほんろう)されている。