新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会の中川会長は、地域医療が瀬戸際に追い込まれている大変困難な状況だとしたうえで「誰もが感染している可能性がある」と述べ、さらに感染者数を増やさないよう、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。日本医師会の中川会長は9日午後、記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり「旭川市や北海道に限った話ではなく、地域医療が瀬戸際に追い込まれる状況にある。

新型コロナウイルスによる経済的打撃を受けた事業者を対象とした支援策である持続化給付金の不正受給が、全国で相次いで発覚している。【画像】政権の沖縄政策を舌鋒鋭く批判してきた沖縄タイムス9月16日には愛知県警が、受給資格のない他人名義で持続化給付金を申請してだまし取ったとして名古屋市内の会社役員の男ら3人を詐欺容疑で再逮捕している。

全国で9日新たに確認された新型コロナウイルス新規感染者は2803人に上り、過去最多を更新しました。重症者も過去最多の555人で、42人が亡くなっています。年末年始を控えて、医療関係者の間では危機感が高まっています。9日に開かれた衆議院厚生労働委員会では、政府の分科会の尾身茂会長が、GoToトラベルについて改めて「一時停止するのが望ましい」という考えを示しました。

2019年1月から3月に放送されたテレビアニメ『私に天使が舞い降りた!』。本日2020年11月24日、同作の新アニメプロジェクト始動が公式Twitterにて発表された。なお、詳細については明らかになっていない。続報を期待して待とう。また、2021年2月6日に無観客有料配信で開催される、メインキャスト5人による歌唱ユニット“わたてん☆5(ファイブ)”の1stワンマンライブ “デリシャス・スマイル!”のチケットも本日より発売開始となった。

12/10(木) 5:15 東スポWeb 【ラグビー】引退表明・五郎丸歩が抱き続けた反骨心　〝あのフレーズ〟が嫌いだった過去も… 引退を表明した五郎丸 あのフレーズが嫌いだった過去も――。ラグビーのトップリーグ(TL)、ヤマハ発動機の元日本代表FB五郎丸歩(34)が、来年1月開幕の新シーズン限りで現役を引退する。

米連邦取引委員会(FTC)は9日、米フェイスブックを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴したと発表した。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがある新興企業を買収して競争を阻害したと判断。両事業の売却を要求した。米IT(情報技術)大手に対しては米司法省が10月、グーグルを独禁法違反の疑いで提訴したばかり。

米テキサス州が大統領選の手続きを巡り激戦4州を相手取り連邦最高裁に起こした裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

新型コロナウイルスの重症病床がひっ迫する中、大阪府の吉村知事は5つの大学病院に“重症病床20床の追加”を緊急で要請したことを明らかにしました。ただ、病院側にも余力はほとんどない状況です。(大阪府　吉村洋文知事　12月8日) 「(看護師が)あと何人足りないとか、みんな100点満点ばかり求めるけど、どうなんですか、それ。

1位　竹中直人　78票 2位　小日向文世　72票 3位　松重豊　66票 4位　古田新太　65票 5位　八嶋智人　61票

比較的に安い価格と容易な配布というメリットのおかげで新型肺炎大流行の救援者と見なされているアストラゼネカワクチンの米国食品医薬品局(FDA)の年内承認が不透明だった。このワクチンは韓国が先に購入契約を締結した唯一のワクチンだ。ニューヨークタイムズ(NYT)はアストラゼネカのワクチンが米国で第3相試験に入っていないとし、アストラゼネカ側のコミュニケーション失敗が繰り返されていると8日(現地時間)、伝えた。

奈良県警天理署は8日、大阪府太子町、中古バイク修理販売業の男(50)を窃盗容疑で逮捕した。所有者の奈良県三宅町の女性塾講師(48)が、ネットオークションで愛車の部品が売り出されているのを見つけたことが、犯人の割り出しにつながった。発表によると、男は2017年10月23日～18年1月18日、三宅町内の駐輪場で、オートバイ「ホンダ・スーパーカブ」を盗んだ疑い。

中国のポータルサイト・百度に8日、「この方面の教育は、国内では極めて欠けており、日本ははるかにリードしている」と題するコラム記事が掲載された。記事は、先月19日に香川県で起きた小型旅客船の沈没事故に言及。「最初に事故を聞いた時はショックだった。船には船員と担任のほか、52人の小学生が乗っていた。海難事故で生還する確率は大人でも低い。

和歌山県警岩出署は9日、紀の川市職員(57)(紀の川市藤崎)を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。発表によると、市職員は7月9日午後5時50分頃、同市粉河の県道で、同市の会社員男性(46)にレンチのようなものを振りかざし、足蹴りした疑い。当時、市職員は車に乗っていたが、前で信号待ちしていた男性の車が青信号でしばらく発車しなかったことがきっかけで、車を降りて言い合いになったという。

日本が周辺国の反発にもかかわらず、先制攻撃用として活用可能な巡航ミサイルの開発を推進することが明らかになった。「攻撃された時だけ防衛力を行使する」という現在の平和憲法の「戦守防衛」の原則をひっくり返す手順ではないかとの話が出ている。9日の読売新聞と毎日新聞など日本メディアによると、日本政府は既存の「12式地対艦誘導弾」を長射程巡航ミサイルに改良することにし、関連費用335億円を来年度予算案に計上する。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、日本などが加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「参加も検討していく」と述べ、前向きな姿勢を示した。TPP加盟国には「高度で包括的な自由化や貿易・投資ルール」が求められるが、韓国には、日韓経済請求権・経済協力協定(1965年)違反といえる、いわゆる「元徴用工」問題など、信頼性に懸念が多々ある。