狙われるのは女子アスリートだけではない。日本レスリング協会は7日、大阪・堺市の金岡公園体育館で行われた西日本学生秋季リーグ戦で、盗撮目的で会場に侵入した男を見つけ、関係者が大阪府警に引き渡したことを明らかにした。大会には男子選手のみが参加している。大会は無観客で開催。一般の人は会場に入れなはずが、カメラを持ち歩いていた男を発見した。

大西洋ウナギの産卵場に約100年ぶり新説　日仏チーム 大西洋で生まれるヨーロッパウナギやアメリカウナギの産卵場が、長年定説とされてきた海域より東の大西洋中央海嶺(かいれい)付近にある可能性が高いとする新説を、海洋研究開発機構など日仏の研究チームが示した。この海域は、太平洋で確認されたニホンウナギの産卵場と同様の特性を持ち、大西洋の稚魚などの分布もうまく説明がつくという。

金価格が反発してきた。米ドルの目立った下落や金上場投資信託(ETF)を通じた持ち高調整売りが一服してきたことが上昇につながった。もっとも夏ごろと比べると金の上昇の勢いは弱い。短期的な値上がりを見込みやすい暗号資産のビットコインなどのライバル資産の台頭が影響しているとの見方もある。金の国際指標であるニューヨーク先物価格は7日時点で1トロイオンス1840ドル台で推移。

N国党首に22万円賠償命令=「レイプ犯」は名誉毀損―東京地裁NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏からツイッターに「レイプ犯」などと投稿され、名誉を毀損(きそん)されたとして、著述家の菅野完氏が220万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長は「投稿は真実と認めることはできない」として、立花氏に22万円の賠償と投稿の削除を命じた。

幸先としては悪くない。11月30日、英政府が次世代通信規格「5G」のインフラから中国の華為技術(ファーウェイ)を排除する行程表を示し、通信機器の調達多様化へ向けた資金支援先のひとつにNECの研究拠点を選んだ。NECは6月にNTTと資本・業務提携し、共同開発する通信機器のグローバル展開に踏み出した。安全保障上の懸念から米国が旗を振り、オーストラリアや英仏も同調するファーウェイ外しの動きを千載一遇の好機と捉える...

14年前の外国人実業家殺害事件の容疑者逮捕　関与を全面否定 東部チョンブリ県バンラムン郡で2006年4月にニュージーランド人の男性実業家が殺害された事件で、11月16日、実行犯とされる容疑者の男(40)が中部ペチャブン県カオコー郡で逮捕された。容疑者は事件への関与を全面的に否定しているという。

政府は地方に移住する人が住宅を購入した場合に家電などと交換できるポイントを付与する制度をつくる。1回あたり最大100万円分とする。政府が8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む。来年の通常国会で第3次補正予算が成立した後、実施する。来春の実施を目指す。制度を利用できる対象者は、東京23区に住んでいる人や東京23区の会社に勤務する人で調整中だ。

右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。

・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。・一部では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超え、不正は明らか。今年(2020年)11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。

「週刊少年ジャンプ」(集英社)で堀越耕平さんが連載中のマンガが原作のテレビアニメ「僕のヒーローアカデミア」の第5期が、2021年春から読売テレビ・日本テレビ系で放送されることが10月3日、分かった。第5期の最新ビジュアルとPV第1弾も公開された。ビジュアルには、主人公・緑谷出久(デク)を中心とした雄英高校ヒーロー科1年A組の面々が描かれ、PVでは、1年A組と1年B組の雄英生同士が熱い戦いを繰り広げている。

「寿司」は誰からも親しまれ、海外でも「Sushi」として通じる日本を代表する食べ物の一つである。だが、2020年は新型コロナ感染拡大の影響で「すし屋」の倒産が増加をたどっている。2020年1-9月の「すし屋」の倒産は23件(前年同期比53.3%増、前年同期15件)で、前年同期比約1.5倍増と急増。このペースで推移すると、4年ぶりに年間30件台の可能性が高まっている。

WHO、英国のワクチン承認を歓迎　楽観論にはクギ刺す新型コロナウイルスのワクチンが英国で承認されたことを受け、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は4日の記者会見で「科学の重要な一歩だ」と歓迎した。一方で、「パンデミック(世界的大流行)は終わったとの認識が広がっていることを心配している」とも述べ、楽観論にクギを刺した。

東大出身者の中には、自身が「東大卒」であることを隠す人が少なからずいるという。ひがみや妬みの対象にもなりやすいため、隠す人の気持ちも理解できなくもないが、中にはかたくなに隠し通す者もいる。『東大なんか入らなきゃよかった　誰も教えてくれなかった不都合な話』(飛鳥新社)の著者で、自身も東大出身のライター・池田渓さんがリポートする。

FNNプライムオンライン 政府が、東京から地方に移住する人が住宅を購入した場合、最大100万円分の家電などと交換できるポイントを付与する制度を作ることがわかった。政府が創設する制度では、東京23区内に住んだり勤めたりする人が地方に移住し、住宅を購入した場合、家電などと交換できるポイントが、1回あたり最大100万円分付与される。

主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している15地域・71島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊5千円の支援策を検討していることが7日、分かった。令和2年度第3次補正予算案に盛り込む。15地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。