小泉進次郎環境相は4日の閣議後の記者会見で、政府が2030年代半ばにガソリン車の新車販売を禁止する方向で調整していることについて「一定の年限で(電動車に)切り替えていく方向性は賛成だ」と述べた。一方で「『半ば』という表現は国際社会で通用しない。35年と言うべきだ」と主張した。小泉氏は、世界各国で見られる「脱ガソリン車」に向けた動きについて「大競争時代が始まった。

大泉洋、ネコNGで主演作のオファー断った過去「本当にダメなんです」2020年12月7日(月) 04時30分 RBB TODAY 大泉洋が、6日放送の『おしゃれイズム』(日本テレビ系)に出演。意外なNG項目を明かした。今回、9歳になる娘に、大泉の素顔を聞き出すべくアンケートを実施。すると「お父様の弱点はありますか?」という質問に対し「ネコが嫌い」という回答が返ってきた。

[12.6 ラ・リーガ第12節 ビジャレアル0-0エルチェ] ラ・リーガは6日、第12節を各地で行い、MF久保建英所属のビジャレアルは昇格組のエルチェと0-0で引き分けた。リーグ戦で5試合連続のベンチスタートとなった久保は普段より早いハーフタイムからの投入となったが、決定的なシュートをGKに止められるなど、得点に絡むことはできなかった。

西村康稔経済再生担当相は6日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、自衛隊の看護師派遣を検討する考えを明らかにした。「吉村(洋文大阪府)知事から看護師が足りないと呼び掛けがされている。要請を受けることを想定し、自衛隊の看護官を派遣することも視野に準備したい」と述べた。

アンジャ渡部　大みそか「ガキ使」出演部分“お蔵入り”へ…日テレ、世間の批判考慮12/7(月) 4:30 スポニチアネックス 日本テレビが、大みそかの「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!」特番で電撃復帰を予定していた「アンジャッシュ」渡部建(48)の出演部分を“お蔵入り”にする方向で調整していることが6日、分かった。

阪神が獲得調査していた韓国リーグの今季MVPのメル・ロハス・ジュニア外野手(30)が巨人と大筋で合意したことが6日、関係者の話で分かった。両打ちのスラッガー、ロハスは今季、打率・349、47本塁打、135打点を記録。本塁打と打点の2冠王に輝くなど、圧倒的な成績でMVPにも選出された。約8年のマイナー生活をへて17年途中に韓国KTへ移籍後は4年連続で打率3割、3年連続100打点をクリアし、安定した成績を残し、阪神だけではく、大リーグ球団も獲得に動くなど、大争奪戦となっていた。

GoToトラベル「一時中止を」57%…読売世論調査2020/12/06 22:01 読売新聞社が4～6日に実施した全国世論調査で、政府の観光支援策「Go To　トラベル」事業について聞くと、「継続する方がよい」は21%。「いったん中止する方がよい」57%と「やめる方がよい」20%を合わせ、8割近くが否定的な見方を示した。

・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。・一部では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超え、不正は明らか。今年(2020年)11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。

何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90%』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。

農林水産省は16日、2021年産の主食用米の需給見通しを公表した。需給安定のための妥当な生産量は679万トンと20年産の収穫見通しより56万トン(8%)少なく、改正食糧法が施行された04年以降では前年比で最大の減少幅を提示した。需要低迷で20年産の新米卸値が6年ぶりに下落するなか、農家に供給抑制を呼びかける姿勢を強く打ち出した。

オープニングセレモニーで笑顔を見せるDeNA井納(撮影・鈴木正人)国内フリーエージェント(FA)権を行使したDeNA井納翔一投手(34)が交渉解禁となった6日、ヤクルト、巨人と交渉の席に着いた。宣言残留を認めているDeNAを含めた3球団との交渉を終え、巨人入りが最有力となった。「ハマの宇宙人」としてプロ通算50勝を積み上げてきた本格派の右腕。

在籍のまま社員出向、政府が助成金で後押し コロナ機に「雇用シェア」強化雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動を強化する狙いがある。

過去最多を更新し続けている、全国の新型コロナウイルスの重症患者数。現場で治療にあたっている愛知医科大学病院・循環器内科助教の後藤礼司医師は、現状について医師の間でも受け止め方に違いがあると明かす。4日には、厚生労働省が新型コロナウイルスに感染した10代の女性が死亡したと発表したが、その後、この情報が誤りだった可能性が否定できないと発表している。

トランプ米大統領は3日、バー司法長官が大統領選の結果に影響を与えるような不正の証拠は見つかっていないと表明したことについて「彼は何も仕事をしていない。だから何も見えていない。真剣に問題を調べようとしない彼ら(司法省)には、率直に言ってがっかりしている。なぜならこれは大規模な不正だからだ」と不快感を示した。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、署名集めの請求代表者となっている男性らが4日、県庁で記者会見し、「署名簿に偽造が疑われる不審点が多数見つかった」と主張した。記者会見したのは複数の請求代表者、街頭活動で署名を集めたり、署名簿に番号を割り振る作業に参加したりしたボランティアら。