韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長は27日、「来年2月になれば医療スタッフや高齢者などを対象にワクチンの接種が始まる」と話した。盧秘書室長はこの日、高位党・政・青協議会に出席して「(ワクチン確保)物量の側面で国民を守るために十分な物量をすでに確保した」と明らかにした。盧秘書室長は「各国は来年4-6月に一般人を対象とした接種を始める。

始値(9:00) 26,936.38 高値(9:03) 27,046.17 安値(9:00) 26,921.14 前日終値 26,854.03 年初来高値(20/12/28) 26,854.03

2020年12月25日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「シャインマスカットの韓国での近況」と題するスレッドが立ち、物議を醸している。スレッドには、野菜と共にキムチ漬けにされたシャインマスカットの写真が掲載されている。スレッド主は「キムチ刑に処された」と驚きを隠せずにいる。このシャインマスカットキムチは、キムチの素を製造・販売している韓国の企業が開発し、実際に販売している商品だという。

※朝日新聞 27日に53歳で亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死因は検視の結果、新型コロナウイルス感染症だったことが28日、わかった。現職の国会議員で新型コロナに感染して亡くなるのは初めて。働き盛りの50代の感染者が死亡する割合は0・3%と低いものの、糖尿病や高血圧などの基礎疾患を抱えていると重症化リスクが高まるとされる。

2020年12月28日、韓国・ウィキトゥリーによると、韓国のコカ・コーラの価格は日本の2倍以上高いとの事実が韓国のネットユーザーの間で広まり、物議を醸している。記事によると、韓国の複数のインターネット掲示板に「韓国人はコカ・コーラの価格を公で議論するべきだ」と題する書き込みがあった。

※文春オンライン 小泉 進次郎 2020年7月1日から、全国一律にレジ袋の有料化を始めました。コンビニでは7割超のお客さんが、レジ袋を断わるようになったそうです。予想していた以上の変化を感じています。なお、世界ではすでに60カ国以上が、レジ袋に対して規制を行っています。有料化に否定的な見方があることも受け止めています。

┃在日同胞の作家、柳美里氏、全米図書賞受賞 ┃日本のメディア、「日本で2度目の受賞」などと報道 ┃柳美里氏、「私の国籍は大韓民国、それが私のアイデンティティー」と発言 (写真) ▲ 今年、全米図書賞を受賞した在日同胞の作家である柳美里氏が、去る23日に東京で記者会見をしている様子。

※時事通信 新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府の観光支援事業「Go To　トラベル」が28日、全国で一時停止された。稼ぎ時の年末年始だが、観光業界からは「こんな閑散さは例がない」と悲鳴が上がる。国内でウイルス変異種が確認されるなど、来月11日の事業再開も流動的。相次ぐキャンセルに「年間売り上げの5割が蒸発した」との嘆きも聞かれた。

【大田聯合ニュース】 日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が29日から可能となった。法曹界によると、大田地裁が先月に公示送達を行った三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力がこの日発生した。残り2件の効力は30日に発生する。

冷え込んだままの日韓関係。懸案である元徴用工訴訟では、被告企業の資産を現金化する手続きが進む。一方で、韓国政府は相次いで高官らを日本に送り、関係改善を模索する動きも出ている。今後の展望を、日韓関係が専門の李元徳・国民大日本学科教授に聞いた。(聞き手・中村彰宏、写真も)◆北朝鮮問題の進展には日本との関係改善が必要―韓国政府が関係改善に乗り出している。

FNNプライムオンライン 東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。

日本テレビ系の情報・報道3番組が来年4月から大幅にリニューアルすることが28日、分かった。「真相報道バンキシャ!」(日曜・後6時)から福澤朗メインキャスター(57)が、「ZIP!」(月～金曜・前5時50分)から桝太一アナウンサー(39)が、「スッキリ」(月～金曜・前8時)から水卜麻美アナ(33)がそれぞれ卒業。

NTTは29日、NTTドコモを完全子会社としました。グループ各社の連携を強化するのがねらいで、次世代の通信網をめぐって世界的に競争が激しくなる中、競争力を高めることができるかが問われます。NTTは、およそ4兆2000億円をかけ、TOB=株式の公開買い付けなどを進めてNTTドコモのすべての株式を取得し、29日に完全子会社としました。

※朝日新聞 新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は28日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を停止した。全世界対象の変異種対応は、国際的にみても異例とされる。コロナ対応で「後手に回っている」と世論から批判されるなか、官邸主導で下した政治判断だった。今後は、待機場所の確保など帰国者への対応が焦点となる。

韓国政府が来年2～3月から新型コロナウイルスワクチン接種を始め、7-9月期中に国民の60～70%に対する接種を終えて「集団免疫」を形成すると明らかにした。だが政府が購入契約を結んだか購入予定のワクチンの半分以上の2450万人分がすべて入ってくるには来年7-9月期を超えると確認された。次の冬がくる前に集団免疫を形成するのに難航が予想される。