コロナ急拡大、公共の場所の集会は8人までに スウェーデン新型コロナウイルス流行への緩やかな対策で注目を集めてきたスウェーデンは16日、感染者の急増を受け、公共の場所で8人を超える集会を初めて禁止した。ステファン・ロベーン(Stefan Lofven)首相は報道陣に対し、流行の拡大を抑えるためには「前例のない」措置が必要だと判断したと述べ、これまでイベントの種類によって50人から300人に設定されていた公共の場における集会の参加人数の上限を、24日から8人に減らすと説明した。

NTTドコモの井伊基之社長は、NHKのインタビューに対し、今月中に公表するとしている料金の値下げについて、データの使用量が少ない利用者も含めて、納得感のある料金を目指す考えを強調しました。NTTドコモは3日、20ギガバイトで、ほかの大手より安い月額2980円の新たな料金プランを発表するとともに、今の料金プランも値下げする方針を示し、今月中に詳しい内容を明らかにするとしています。

丁世均(チョン・セギュン)首相は3日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で「誰も疎外されない危機克服のためには、開発されたワクチンと治療薬の公平なアクセス権が保障されなければならない」と強調した。丁首相はこの日午後、ニューヨークの国連総会場で開かれた第31回国連総会の首脳級特別会期でビデオ基調演説を介し「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の巨大な脅威から自由になることができる最も確実な方法は、ワクチンと治療薬の開発」と述べた。

今年韓国が議長国を務めて推進している韓日中3カ国首脳会議の年内開催が事実上難しくなったという観測が日本のメディアを通じて提起されたことを受け、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「まだ決定されたのはない」という立場を明らかにした。姜ミン碩(カン・ミンソク)青瓦台報道官は3日午後、日本経済新聞(日経)の報道に対して「韓日中首脳会議(見送ったかどうか)に関連しては決定されたのがない」と伝えた。

“多目的トイレ不倫”が報じられてから半年たった12月3日、ようやくアンジャッシュ渡部建が謝罪会見を開いた。前日から、会見を開くことが発表され、多くのウェブメディアで生中継されることとなった。当日の朝にはネットニュースに『覚悟のフルボッコ会見』という見出しが踊るという異様な事態に。なぜこのタイミングでの謝罪会見となったのか。

公職選挙法違反の罪に問われている河井克行元法務大臣の裁判で、証人として出廷した広島市議会議員は現金を渡してきた時の元大臣について、「金でものを頼むようだった」と証言しました。元法務大臣の河井克行被告(57)は、妻の案里被告(47)が初当選した、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。

プロ公式戦は42戦42勝。「キックボクシング史上最高の天才」と言われる男は、私生活も王者の名にふさわしかった。11月下旬の夕方、西日暮里駅(荒川区)近くの路上を7～8名の集団が歩いていた。自分よりはるかに年上のオトコたちを引き連れ、貫禄たっぷりに先頭を歩くのは、格闘家の那須川天心(22)である。一行は駅の近くにある、熟成肉がウリの人気焼き肉店へ入っていく。

(略) 若干サブブランドの特色が残るが、ドコモ代表取締役社長の井伊基之氏は、「若年層に弱い現状をどう解決するかで作った。サブブランドありきではない」と、KDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!モバイルのようなサブブランドではないと否定。ユーザーにとって必要な要素、不要の要素(今回であればショップでのサポートなど)をそぎ落とし、ユーザーごとの使い方にあわせて複数のメインプランを揃えていく方針のようだ。

アストラゼネカ効能問題は依然…使用許可時期さらに遅れる可能性も新型コロナウイルス・ワクチンの事前購入に乗り出した政府が交渉スピードを上げている。しかし、イギリスでは既に緊急使用の承認を受けた米ファイザー社(独ビオンテック社との合弁)や、米食品医薬品局(FDA)の承認を控えている米モデルナ社といったワクチン先発製薬会社との交渉ではまだ成果を出せずにいる。

中世の大航海時代から始まった西洋による植民地政策。19世紀後半から20世紀前半にかけては、いわゆる列強によりアフリカやアジアの多くの国が植民地となった。中国も多くの土地を列強に分割されたが、日本が植民地化されることはなかった。これはなぜなのだろうか。中国メディアの百家号は29日、この理由について分析する記事を掲載した。

米大統領選の結果を不服とするドナルド・トランプ大統領や支持者が、ジョージア州など各地で大規模な不正選挙があったと主張している問題で1日、ジョージア州の選管幹部が記者会見し、トランプ氏の支持者が州幹部や投票システム会社のスタッフを脅していると述べ、「やりすぎだ!」「このままでは人が死ぬ」と、声を震わせながら訴えた。

自民党・石破茂元幹事長(発言録) (吉川貴盛・元農林水産相の金銭授受疑惑をめぐり)私も農林水産相をやっていたが、「ニワトリの飼い方を厳しくしないでくれ」とか「価格の下落を抑えてくれ」という話は私の時代からあった。(報道が)事実だとすれば、大臣室で現金がやりとりされるというのは常識から言ってありえない。

2030年代半ばにガソリン車の新車販売が禁止される方向になったことを受け、自動車メーカーでは、「電動化」の動きに拍車が掛かりそうだ。ただ現在の技術では、電動車の生産コストはガソリン車より割高。価格が上昇し、自動車が「生活の足」として不可欠になっている地方を中心に、消費者への影響が懸念される。【図解】世界のガソリン車削減目標 国内の自動車メーカーでは、トヨタ自動車が25年ごろまでに全車種に電動車モデルを投入すると表明するなど、各社とも電動車の販売割合を高める目標を既に掲げている。

公職選挙法違反の罪に問われている河井克行元法務大臣の裁判で、証人として出廷した安芸高田市議会の当時の副議長は、10万円の現金を受け取った直後に議長と会い、違法性のある金だという認識を共有したことを証言しました。元法務大臣の河井克行被告(57)は、妻の案里被告(47)が初当選した、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。

12/4(金) 5:30 配信 スポニチアネックス アンジャ渡部　結局児嶋頼み　コンビ愛不変「俺は味方だよ!!」 ◇アンジャッシュ渡部建　謝罪会見(2020年12月3日)