6月に女性との不倫スキャンダルが報じられ、同10日から芸能活動を自粛していたお笑いコンビ、アンジャッシュ渡部建(48)が3日、都内で会見を開いた。注目度は高く、開始10分ほどで「♯渡部の会見」がツイッターのトレンド入り。その後も「♯多目的トイレ」「♯謝罪会見」など関連ワードがランク入りした。

生活困窮者、自殺者の増加という社会危機 新型コロナウイルス感染拡大の第三波が日本全体を覆っている。その影響から、各飲食店への営業自粛要請も始まっている。第一波、第二波でも同じだったが、また経済活動が一定期間止まる産業や地域も出てくるだろう。政府による緊急対応も続いているが、どの緊急経済対策も時限付き、一度きり、というものも多く、生活保障制度としては不十分である。

複数の米メディアによると、バー米司法長官は1日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。バー氏はAP通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。

前スレ

不倫騒動で6月10日から無期限活動自粛中のお笑いコンビ・アンジャッシュの渡部建(48)が3日、都内で会見を開いた。活動自粛発表以来、約半年ぶりに公の場に姿をみせ、一連の騒動について謝罪した渡部は、妻・佐々木希(32)との関係にも言及した。佐々木の報道直後の様子を聞かれ「すぐには受け入れられないですし、どれだけ謝罪してもすぐに『分かりました』ということではない。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危機が迫っているとして、大阪府は3日、緊急の対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」に基づき、非常事態を示す「赤信号」を初めて点灯させることを決定した。重症者の病床使用率が指標の70%以上に達する可能性を踏まえ判断した。府は15日まで全府民に可能な限りの不要不急の外出自粛要請に踏み切る一方、学校は通常授業を継続させる。

菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する。75歳以上の高齢者の医療費負担は現在、原則1割にとどまる。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、22年度までに2割負担の区分を新設する計画だった。

「ここが一番だ」という言葉から名づけられている、カレーハウスCoCo壱番屋。現在では全国各地に店舗展開しており、宅配やテイクアウト注文にも対応しています。ココイチの魅力は、なんといっても豊富なメニューと、充実したトッピング、さらに辛さや甘さの調節ができることでしょう。【画像:ランキング10位～1位を見る】 そこで今回、ねとらぼ調査隊ではココイチのカレーメニューの一部を紹介していきます。

ドンキホーテホールディングス(HD、現パン・パシフィック・インターナショナルHD)前社長による株の不正推奨疑惑で、東京地検特捜部は3日、金融商品取引法違反(取引推奨)の疑いでドンキHD前社長の大原孝治容疑者(57)を逮捕した。上場企業の元トップが在任中に自社株の取引を巡る不正に関与したという異例の疑惑は刑事事件に発展した。

前スレ

NTTドコモは3日、20ギガ(ギガは10億)バイトのデータ容量で月2980円(税抜き)の新プラン「ahamo(アハモ)」を2021年3月から提供すると発表した。次世代通信規格「5G」にも対応する。菅義偉政権の値下げ要求に応じる形で、大手3社では最安値の水準を示した。ドコモの新プラン「アハモ」は、1回につき5分までの通話も含まれる。

韓国外交部(外務省に相当)は、日本による“平和の少女像(慰安婦像)”撤去の試みに対して「日本が自ら明らかにした責任の痛感と謝罪・反省の精神に逆行する行動だ」と批判した。韓国外交部の報道官は今日(3日)の定例会見で、ドイツ・ベルリン市のミッテ区議会で 少女像の永久設置保存の決議案が通過したことについて「海外の少女像などの設置は、どこまでも戦時下の性暴力という普遍的な人権侵害問題への追慕と教育の次元で、該当地域と市民社会の自発的な動きによって推進されたものであると、改めて申し上げる」と語った。

前スレ

日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は3日、住民投票で否決された「大阪都構想」に代わり実現を目指す市の「総合区制度」導入などに公明党が協力しない場合、次期衆院選で公明現職がいる府内4選挙区を念頭に候補者を擁立する可能性を示唆した。「信頼関係が総崩れになれば戦う」と市役所で記者団に述べた。協力を引き出す狙いがあるとみられる。