新型ロケットH3を公開「やっと形に」　一回り大きく 三菱重工業は23日、新型のH3ロケットを愛知県の飛島工場で公開した。現在の主力であるH2Aより一回り大きく、より重い衛星を打ち上げられるほか、ほとんどの電子部品を汎用(はんよう)品にするなどして打ち上げコストをH2Aの半分の約50億円に抑える。

2021/01/19 15:00 難病で視力を失った和歌山市職員の山崎浩敬さん(58)が10年以上にわたり、地元の小学生に助けられながらバス通勤を続けている。ある女子児童に声をかけられたのが始まりで、その児童の卒業後も後輩から後輩に「善意のバトン」がつながれてきた。今月、児童たちと再会した山崎さんは「不安だった通勤が楽しい時間になった」と感謝の思いを伝えた。

※共同通信 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの?―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2019年に生まれた赤ちゃんは86万5239人、合計特殊出生率は1.36となり、どちらも過去最低となりました。少子化対策は日本の急務となっていますが、どのような対策が必要なのでしょうか。結婚、出産、子育てを経済学的に研究している、東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の山口慎太郎先生に聞きました。

東京オリンピックで自身4度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手(32)が、日本テレビの独占取材に答えました。まずは、過去出場したオリンピック3大会を一つ一つ振り返った内村選手。2008年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。

※中央日報(韓国語) [速報]政府、慰安婦判決に…"日本に追加請求しない" 韓国政府は23日、慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償を請求して勝訴した判決について、「韓国政府では、日本に追加請求しない方針だ」と明らかにした。また「慰安婦被害者と相談して円満な解決まで努力する」と説明した。

島根大学と長崎大学　新型コロナの抗体開発 島根大学は23日、新型コロナウイルスが人に感染するのを防ぐ新たな抗体を開発したと発表した。この研究は島根大学と長崎大学が共同で行ってきたもの。島根大学によると、新たに開発した5種類の抗体に、新型コロナウイルスが人の細胞に感染するのを阻害する働きがあることを確認したという。

なぜ変異株にもコロナワクチンは効くのか、その根拠とは■それでも効かなくなった場合にはどうなるのか、専門家に聞いた新型コロナウイルス感染症の症例が報告されてから1年以上が経過した今、公衆衛生当局は新たな脅威に直面している。変異株だ。12月には英国で初めて「B.1.1.7(20I/501Y.V1)」が、同じく12月に南アフリカで「501Y.V2」が、そして1月13日にはブラジルで「P1」が確認された。

2021.01.21 事故が起きたJR新大久保駅のホームへの階段に設置された顕彰碑=朝日新聞社撮影2001年にJR新大久保駅(新宿区)で線路に落ちた男性を助けようとした韓国人留学生の李秀賢(イスヒョン)さん(当時26)らが亡くなった事故から26日で20年になる。日韓関係はこの間、悪化の一途をたどっている。

お笑いタレント・今田耕司が23日、読売テレビ「今田・八光の特盛!よしもと」に出演。GoToキャンペーンと新型コロナウイルスの感染拡大について、胸にしまっていた思いを打ち明けた。今田は「もう堂々と言うてもええんちゃう?…」ともじもじしながら、「GoToはホンマは関係なかった、みたいやな」と切り出した。

厚労省から示された指針により、都内保健所は重症化リスクの高い人と場所・集団に積極的疫学調査の対象を絞る臨時対応をとります。それ以外の人については原則、14日間の外出自粛・健康観察。期間は新規感染者数がステージIII相当(300～500人程度)になるまで。保健所の実務対応については以下です。

※統一まで10万光年 2003年度から全国の公立高で唯一、韓国語を専門的に学べるコースを設置している対馬市厳原町の県立対馬高(田川耕太郎校長、421人)で、同校史上最多の7人が本年度の韓国語能力試験(TOPIK)で最上級の6級に合格した。同校初の2年生での合格者4人も含まれ、韓国の大学に進学する3年生3人と共に、語学力の向上に意欲を燃やしている。

日本政府に賠償を命じた元慰安婦の裁判を巡り、韓国政府は「円満な解決に向けて努力する」との声明を出しました。元慰安婦を巡っては、日本政府に賠償を命じた韓国国内の判決が23日午前0時に確定し、日本側は強く反発しています。これを受け韓国政府は23日午後に声明を出し、2015年の日韓合意を「政府間の公式合意」だと認めつつも「真の問題解決にならない」との考えを改めて強調しました。

元総合格闘家で参院議員の須藤元気氏(42)が22日、本紙の取材に応じ、来月7日に期限を迎える緊急事態宣言の1か月の延長案を視野に入れた政府の姿勢に苦言を呈した。須藤氏は経営者としての一面も持つ。都内の居酒屋「元気な魚屋さん」は、政府の緊急事態宣言に従って休業している。政府は緊急事態宣言の対象地域の飲食店経営者に協力金6万円を支給したが、さらに延長となれば「1度目より、2度目のほうが、経済的なダメージが大きいはずです」と警鐘を鳴らした。

東京オリンピックで自身4度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手(32)が、日本テレビの独占取材に答えました。まずは、過去出場したオリンピック3大会を一つ一つ振り返った内村選手。2008年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。