緊急事態宣言の期限となる2月7日に、解除か延長か。政府はどう考えているのか、官邸前から鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。政府関係者は、「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘していて、政府は、宣言の延長を視野に入れた検討に着手している。閣僚の1人は、特に東京都の感染者について、「増加は抑えられているが、減少には至っていない」と指摘し、政府内では、2月7日までに、宣言解除の目安になるステージ3に戻すのは「至難の業だ」という声が多く上がっている。

「性的写真を撮れないスマホつくって!」 NPO団体がアップルとグーグルに「要望」準備 スマートフォンで「性的な写真」を撮影できないようにしてほしい――。児童ポルノやリベンジポルノなど、デジタル性暴力に関する相談を受けている団体が、米アップルと米グーグルに対して、こんな内容の要望を出そうと準備している。

日刊スポーツ 河北麻友子(19年9月撮影) 女優河北麻友子(29)が22日、レギュラーを務める日本テレビ系「ヒルナンデス!」に生出演し、一般男性と結婚したことを自身の口で報告した。河北は幸せそうな笑顔で「みなさん、私結婚させていただきました」と話した。共演者から祝福されると「うれしい」。

デイリースポーツ ケンドーコバヤシ タレントのケンドーコバヤシが21日深夜にテレビ朝日系で放送された「アメトーーク」でVTRを見て涙を浮かべる一幕があった。この日の「アメトーーク」は「40歳過ぎてバイトやめられない芸人」として、オーディションを行い選ばれた10人の芸人が出演。

16日のABEMA『NewsBAR橋下』に銀座の高級クラブ「Nanae」のオーナー、ななえママ(唐沢菜々江さん)が出演、緊急事態宣言の発出後の状況について語った。唐沢さんの店では営業時間を15時から20時に変更、客の入りもまずますだというが、普段は月に約1億の売上があり、家賃だけでも月に400万円がかかっていることから、東京都が支払う1日当たり6万円の協力金だけでは、業界はとても厳しいと明かす。

麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。

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※プレジデントオンライン 2040年には独身が人口の半分になる……。独身研究の第一人者である荒川和久氏は「日本は今後、着実に『一人で生きる』ことが当たり前になる社会への道を進み、20年後には男性300万人は結婚相手が見つからず、結婚できる男性とできない男性の格差が拡大する」という。脳科学者・中野信子氏との対談で来るべきソロ(独身)社会の実像に迫った――。

東京五輪「日本政府、中止必要と結論」　英紙タイムズ報じる英紙タイムズ(電子版)は21日、新型コロナウイルスの感染拡大により開催を危ぶむ声が出ている今夏の東京五輪について、日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、2032年開催を目指す方向で動いていると報じた。夏季五輪は24年がパリ、28年は米ロサンゼルスに決まっている。

麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。

タレントの石田純一さんは1月21日、YouTubeチャンネル生配信を通じて、一部週刊誌に報じられた大人数での会食を謝罪しました。同日発売の『週刊新潮』によると、石田さんは緊急事態宣言発令後の1月14日、都内の焼肉店で24時過ぎまで会食。最終的に約10人の集まりとなり、大勢で楽しいひとときを過ごしていたといいます。

横浜市は21日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の「実施方針」を決め、開発・運営する民間事業者の公募を始めた。提案を6月前半に受け付け、国に申請する「区域整備計画」を共同でつくる事業予定者を選ぶ。市長選が今夏に予定される中、事業者が市長選の前後どちらに決まるかが、当面の焦点の一つになりそうだ。実施方針は同日、林文子市長が最終的に了承して決まった。

緊急事態宣言の期限となる2月7日に、解除か延長か。政府はどう考えているのか、官邸前から鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。政府関係者は、「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘していて、政府は、宣言の延長を視野に入れた検討に着手している。閣僚の1人は、特に東京都の感染者について、「増加は抑えられているが、減少には至っていない」と指摘し、政府内では、2月7日までに、宣言解除の目安になるステージ3に戻すのは「至難の業だ」という声が多く上がっている。

終電繰り上げ､人は消えても回送が走る不条理｢ダイヤ改正｣は困難､電車は急に止められない小佐野 景寿 : 東洋経済 記者 2021/01/21 9:00 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、1月7日に東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県に発令された緊急事態宣言。1月13日には栃木や愛知、大阪、福岡など7府県にも対象が広がった。

第10管区海上保安本部は21日、鹿児島県・奄美大島西方約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者(47)を漁業主権法違反(無許可操業)容疑で現行犯逮捕した。発表によると、この漁船は「第808チョンナム」(44トン、9人乗り組み)で、キム容疑者は21日午後3時20分頃、EEZ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。