英国が主要7カ国(G7)首脳会談に韓国やオーストラリア、インドなどの国の首脳を招待したことに対して、中国当局が国際組織としてG7は特定国家を狙うのではなく世界に資するようなことをしてほしいと立場を明らかにした。中国外交部の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、ボリス・ジョンソン英国首相が「民主主義国家」を強調しながら、韓国・オーストラリア・インドなどの国々をG7首脳会談に招待したことに対して評論を求められて、このように答えた。

1/20(水) 15:15 デイリースポーツ EXIT兼近　ネット中傷に持論　道なら絶対無視なのに「なんでSNSだと…」 EXIT・兼近大樹

東京都で新たに1274人の感染確認 重症者は5人増えて過去最多の160人 東京都によると、20日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は1274人だった。重症者は前日から5人増え、過去最多の160人となった。感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1274人。年代別に見ると20代が最も多い272人、次いで30代が213人、40代が211人、50代が163人。

[Bloomberg 20日　日本] 電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入ったと、日経新聞電子版が20日報じた。新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務が主体となっており、オフィス環境を変え、売却で得た資金を事業の構造改革や成長投資に充てると伝えた。

1/20(水) 10:56 デイリー新潮 田原総一朗、「朝生」OA中に熟睡で放送事故寸前　本人は「死ぬまでやるつもり」正月早々ひと騒動 田原総一朗氏(86)は、「朝まで生テレビ!」への愛情を込めて“収録中に死にたい”とおっしゃってきた。だが、正月早々、まさか!　という事態に……。

2021/1/14　日経新聞 日本経済新聞社メディアビジネスユニットは、ビジネスパーソンの腕時計の保有実態や関心の高さを探る調査を実施した。2020年5月の調査に続く第2弾で、日経電子版読者4238人が回答した。今回は特に年代・役職・年収別の特徴を分析した。30代では「アップルウオッチ」、高額所得者では「パテック フィリップ」が買いたい時計の上位にランクインするなど、志向の違いが浮き彫りとなった。

2021/1/14　日経新聞 日本経済新聞社メディアビジネスユニットは、ビジネスパーソンの腕時計の保有実態や関心の高さを探る調査を実施した。2020年5月の調査に続く第2弾で、日経電子版読者4238人が回答した。今回は特に年代・役職・年収別の特徴を分析した。30代では「アップルウオッチ」、高額所得者では「パテック フィリップ」が買いたい時計の上位にランクインするなど、志向の違いが浮き彫りとなった。

小学生の息子の腰を足で踏みつけるなどしたとして、兵庫県警宝塚署は20日、暴行の疑いで公認会計士の男(36)=宝塚市=を逮捕した。逮捕容疑は19日午後10時半ごろ、自宅で小学生の息子(10)の腰を持って投げつけ、転がったところを足で踏みつけるなどした疑い。容疑を認めているという。同署によると、男は前日、夜遅くまでパソコンを使用している息子を注意。

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東京都で新たに1274人の感染確認 重症者は5人増えて過去最多の160人 東京都によると、20日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は1274人だった。重症者は前日から5人増え、過去最多の160人となった。感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1274人。年代別に見ると20代が最も多い272人、次いで30代が213人、40代が211人、50代が163人。

釧路空港発の飛行機内で去年9月、マスクの着用を拒否してトラブルとなり運航を妨害したとして逮捕された男が、安全を妨げる行為をやめるよう機長が出した命令書を、丸めて捨てていたことが分かりました。傷害や威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたのは、茨城県の奥野淳也容疑者です。奥野容疑者は去年9月、釧路空港発の飛行機内でマスクの着用を拒否したあと大声を上げるなどして騒ぎ、女性乗務員に軽傷を負わせた疑いです。

※毎日新聞 16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて失格となり、東京都江東区の試験会場のトイレに閉じこもったとして警視庁深川署に不退去容疑で逮捕された受験生の男性(49)が19日夜、釈放された。男性は釈放直後、歩きながら約10分間にわたって毎日新聞の取材に応じた。

アジアBiz 中国ネット大手、アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が20日、自身の主催する社会福祉イベントにオンラインで参加したことがわかった。中国共産党系メディアの環球時報(英語版)が報じた。馬氏が公の場に姿を現すのは2カ月以上ぶり。2020年末に中国当局が独占禁止法違反で杭州にあるアリババ本社を捜索しており、馬氏の動静を巡り様々な臆測が取り沙汰されていた。

[現代ビジネス　17日] トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。

→企業利益拡大について02年以来最も楽観的な見方も示された→73%が世界経済は拡大の初期段階にあると回答米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)の顧客は、世界で最も投資家が殺到している取引はビットコインだとみている。2017年以来のことで、投機熱の高まりが明らかだ。BofAは顧客(合計資産5610億ドル=約58兆2000億円)を対象に8-14日に調査を実施。