東京都は、18日午後3時時点の速報値で、都内で新たに1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続で、月曜日としては、1週間前の今月11日の1219人に次いで2番目に多くなりました。重症患者143人 これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万6674人になりました。

第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。バイデン次期米大統領との早期会談と緊密な協力に意欲も示した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、共同通信きさらぎ会でインターネットを通じて講演し、新型コロナウイルス感染症で今夏に延期された東京大会を、さらに1年延期することについては「絶対不可能だ」と述べた。理由としては、開催準備で中心的な役割を担う組織委の職員の多くが、東京都や関係省庁からの出向者で、出向期間をさらに引き延ばすのは困難だと指摘。

第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は就任後初めての施政方針演説を衆院本会議で行った。新型コロナウイルス感染拡大による11都府県への緊急事態宣言に関し「(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却する」と決意を表明。脱炭素社会実現に向け、企業投資を促進する金融市場改革を掲げた。

感染が拡大する中、初の「大学入学共通テスト」が実施されましたが、東京都内の会場では、マスクから鼻が出た状態のまま繰り返し注意をされても正しく着用しなかった受験生が、不正行為と認定されすべての成績が無効となりました。共通テストを実施する大学入試センターは16日と17日実施された、1回目の本試験で4人の受験生の不正行為があったと発表しました。

日刊スポーツ 01年NHKマイルCを制したクロフネ 01年NHKマイルCとJCダートを制し、01年度JRA賞最優秀ダートホースを受賞した米国産馬のクロフネ(牡)が17日にけい養先の社台スタリオンステーション(北海道安平町)で老衰のため死んだことが18日、JRAから発表された。23歳だった。

18日午前8時半ごろ、千葉県いすみ市の山林で、猟に来た男性がテント内で3人の男性が倒れているのを見つけた。3人はいずれも現場で死亡が確認された。県警は遭難し死亡した可能性があるとみて、身元の確認を進めている。県警によると、3人は他の仲間とともに猟で訪れ、そのまま山中で宿泊したとみられる。

ねとらぼ 琴さん「言い訳中のデブ」(画像は内山琴オフィシャルブログから)タレントの内山信二さんの妻・琴さんが1月17日にブログを更新。内山さんの“裏切り行為”に激怒していることを明かし、「裏切り者のデブ」「嘘つきのデブ」などキレキレの悪口をさく裂させています。「裏切り者のデブ」とシンプルに罵倒するタイトルでブログを更新した琴さん。

前:noinnoin ★[] 投稿日:2021/01/18(月) 13:06:55.78 ID:2rqWqbAr9 [現代ビジネス　17日] トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。

※毎日新聞 NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。

ヴァージン・オービット、航空機からのロケット打ち上げに初成功英国の富豪、リチャード・ブランソン(Richard Branson)氏の宇宙開発企業「ヴァージン・オービット(Virgin Orbit)」は17日、ボーイング(Boeing)747型機から打ち上げたロケットを宇宙に到達させることに初めて成功した。

新型コロナワクチン 先行接種の対象は国立病院の医師ら1万人 厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンを先に接種する対象について、国立病院の医師ら1万人とする方針を固めました。政府は、来月下旬からとされているワクチンの接種について、医療従事者から始め、順次、高齢者や基礎疾患のある人などへと対象を広げていくとしています。

日本政府は韓国の文在寅大統領の元徴用工訴訟問題に関する発言を巡り、韓国側が受け入れ可能な解決策を提示するかどうかを注視する方針だ。日韓両政府は外交解決を探ってきたが、韓国側のこれまでの提案は日本企業の賠償を前提にしたものばかりで、日本側は不信感を募らせている。外務省幹部は「文氏が現金化への危機感を表明したのは前進」と評価した上で、「大統領の発言は行動が伴わなければ信用できない」と指摘した。

サムスントップに懲役2年6カ月の実刑判決　差し戻し控訴審=韓国 記事一覧 2021.01.18 14:26 【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(52)の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6カ月(求刑懲役9年)の実刑判決を言い渡した。

コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった。