新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。

※TBS 18日に通常国会が召集されるのを受け、菅総理は新型コロナウイルス対策などの政策課題を国会で説明し、実現させていくことに意欲を示しました。「新型コロナの感染対策から、不妊治療、待機児童問題、35人学級、グリーン、デジタル、しっかりと説明させていただいて、国民の皆さんのご理解をいただきたい」(菅首相)菅総理は、コロナ対応のほか、政権発足時から掲げる不妊治療やデジタル化などの実現のために努力する考えを示しました。

中国、始皇帝ドラマが物議 中国で秦の始皇帝を扱った国営中央テレビのドラマ「大秦賦」が物議を醸している。始皇帝は初の中国統一を成し遂げたが、激しい言論弾圧を行い圧政を敷いたとされる。会員制交流サイト(SNS)には「暴君の礼賛」「歴史の美化」との声も。習近平指導部による集権を正当化する狙いではないかと懸念する人もいる。

「不公平感を感じる」―。ある飲食店経営者がこう漏らした。国が再発令した緊急事態宣言の対象地域に、愛知、岐阜両県が加わった。2月7日まで、飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求めた。冒頭の言葉は、時短要請に応じた店がもらえる1日6万円の協力金のことだ。人通りが少ない郊外の小さな店と、都心部で家賃の高い店が同じ扱いに不満のようだ。

感染が拡大する中、初の「大学入学共通テスト」が実施されましたが、東京都内の会場では、マスクから鼻が出た状態のまま繰り返し注意をされても正しく着用しなかった受験生が、不正行為と認定されすべての成績が無効となりました。共通テストを実施する大学入試センターは16日と17日実施された、1回目の本試験で4人の受験生の不正行為があったと発表しました。

2度目の緊急事態宣言で第一に掲げられた飲食店や遊興施設の営業時短。営業は午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとすることを要請されている。対象となる業種で要請に応じた店舗は1日あたり6万円の協力金が支給される。対象地域になっている兵庫県でも、神戸市などから距離があり、人口が少ない丹波地域(丹波市、丹波篠山市)の飲食店や遊興施設は今回の要請をどう受け止めているのか。

[現代ビジネス　17日] トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された(実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが)。

※毎日新聞 NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。

関連スレ ◆ニュース国際+板　批判要望・自治議論◆ ★63 [SQNY★] [SQNY★]

TBS NEWS　@tbs_news 【独自】東京五輪 IOC調整委員長「WHOに従う」 #tbs #tbs_news #japan #news 午前9:52 ・ 2021年1月18日・TBS NEWS (5ch newer account)

○○の顔文字や絵文字を使っている人への偏見です――。そんな投稿がツイッターで話題になっている。さっそく投稿をご覧いただこう。こちらはツイッターユーザーのキムテス(@kimuti_X)さんによる2021年1月10日の投稿だ。100人の意見をもとに、さまざまな絵文字(顔文字も含む)の利用者に対する偏見をまとめたというこの画像。

菅政権がコロナ対策の甘さで窮地に陥っているが、官邸崩壊も近づいているようだ。元日、首相官邸で異例の人事が発令された。「総理首席秘書官」と呼ばれる政務秘書官の交代だ。菅事務所の秘書である新田章文氏が辞職し、後任に財務官僚で内閣審議官を務めた寺岡光博氏が就任した。政務秘書官は各省庁から派遣される6人の事務秘書官を束ねる役割で、官房長官と並んで官邸中枢を取り仕切る。

元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟について「日本が事実を認め謝罪すれば、訴訟を取り下げる」と明らかにしたことが伝えられた。毎日新聞などによると、カン・チャンイル(姜昌一)駐日韓国大使はきのう(17日)開かれたソウル駐在日本メディア特派員たちとのTV懇談会で「去る15日に李氏と会った」とし、李氏は特に慰安婦関連訴訟について「お金の問題だと誤解しないでほしい。

読売新聞社が15～17日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39%、不支持率は49%となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は3回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。写真特集　自民党総裁選2020で圧勝した菅氏　その時の表情 支持率は、前回調査(昨年12月26～27日)の45%から6ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以降で最も低い。

西村康稔経済再生担当大臣(新型コロナ対策担当)が16日、ツイッターを更新。「大学入学共通テスト」に臨む受験生へエールを送るも、コメント欄では多くの不満が寄せられた。大学入試センター試験の後継として、今年から始まった「大学入学共通テスト」。新型コロナウイルス感染症により、11都府県に緊急事態宣言が出されたなかでの異例のスタートとなった。