日本テレビ系(NNN) アイスクリームから新型コロナ検出　中国 中国・天津市の食品会社が製造したアイスクリームから新型コロナウイルスが検出されたと中国国営メディアなどが伝えました。国営新華社通信などによりますと天津市当局は14日市内の食品会社が製造したアイスクリームのサンプルから新型コロナウイルスが検出されたと明らかにしました。

菅義偉首相は16日、東京慈恵会医科大の大木隆生教授(外科)と公邸で会い、新型コロナウイルス感染拡大を巡り意見交換した。大木氏は患者を受け入れる病院、病床を増やすため、医師や看護師の給与を上げる支援をすべきだと提言。病院経営にプラスになる政策を打てば、医療体制は改善するとの指摘に首相は「久しぶりに明るい話を聞いた」と語った。

感染拡大の宇都宮で市議20人が会食　「危機感ない」自民関係者も批判 宇都宮市議会(熊本和夫議長、定数45)の自民党会派所属議員21人のうち20人が今月5日、議会内で会議後に議員控室で会食をしていたことが判明した。参加した40代の男性市議の新型コロナウイルス感染がその後確認され、他の19人全員はPCR検査を受けて陰性が確認された。

「今年度末に国内線(の需要)は1年前の約7割、国際線は約5割の水準に戻るという前提が崩れつつある」ANAホールディングスで財務を担当する福澤一郎常務執行役員は7月29日の決算会見で、足もとの事業環境をこう表現した。ANAの2020年4月～6月期は、売上高が1216億円(前年同期比75.7%減)、営業利益は2004年3月期以降で過去最大となる1590億円(前年同期は161億円の黒字)の赤字に転落した。

"仕事も家もない"若者に絶望された文在寅大統領を待ち受ける韓国の危機 マイナス成長が現実に起きるのか PRESIDENT Online 真壁 昭夫法政大学大学院 教授 財閥系大手企業は好調だが… 2020年、韓国経済はそれなりの底堅さを示した。企業業績を見ると、半導体やスマホ大手のサムスン電子やLG電子など財閥系大手企業の業績は比較的好調だ。

NEWSポストセブン 日韓関係は、新年早々に一層冷え込んだ。韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じたのだ。

結束確認の「箱弁当」は自粛　自民各派が今年初会合 自民党内の4派閥が14日昼、東京都内で会合を開き、年末年始で休止していた活動を再開した。毎週木曜日の定例会合で所属議員がそろって弁当を食べ、結束を確認するのが各派の「伝統」だが、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、会食自粛が叫ばれる中とあって、いずれの派閥もメンバーが集まっての昼食は控えた。

いよいよ今週末から始まる大学入学共通テスト。今年の受験生はコロナ禍で学校の授業を満足に受けられず、十分な学力が身に付かないのではないかという不安が保護者の間に広がっているようです。また、少子化で一人に掛けられる教育費が多くなったこと、そして長引く不況で少しでも就職に有利なようにと高い学歴を望むことから、受験の低年齢化が進み早期の英語教育なども盛んに行われています。

ジョー・バイデン氏の米大統領就任を記念する特別TV番組が1月20日に放映され、司会を俳優のトム・ハンクスが務めることになった。主催者が13日に発表した。バイデン氏の就任委員会によると、90分の特別番組「セレブレーティング・アメリカ」には、ジョン・ボン・ジョヴィ、デミ・ロヴァート、ジャスティン・ティンバーレイク、アント・クレモンズらセレブが出演する予定。

神田伯山　オリラジ中田と〝一触即発〟! 「キンコン西野と同じ枠」「全部の方向性が金」講談師の神田伯山(37)が15日放送のTBSラジオ「問わず語りの神田伯山」に出演し、「オリエンタルラジオ」中田敦彦(38)との共演〝裏話〟を語った。17日放送のフジテレビ系「ボクらの時代」で、旧知の落語家・瀧川鯉斗とともに出演。

◆ コロナ “後遺症 若い世代にも” 700人以上診療の医師訴える 新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。

感染拡大の宇都宮で市議20人が会食　「危機感ない」自民関係者も批判 宇都宮市議会(熊本和夫議長、定数45)の自民党会派所属議員21人のうち20人が今月5日、議会内で会議後に議員控室で会食をしていたことが判明した。参加した40代の男性市議の新型コロナウイルス感染がその後確認され、他の19人全員はPCR検査を受けて陰性が確認された。

政府は16日、新型コロナウイルス対策として、広島市を緊急事態宣言の対象区域に準じる支援を行う地域とすることについて、当面見送る方針を決めた。政府関係者によると、同市内の感染状況が改善していることが要因だという。広島県の湯崎英彦知事も同日夜、記者会見し、政府から見送りの連絡があったことを明らかにした。7日に再発令された緊急事態宣言の基本的対処方針では、感染状況が悪化している地域は「(宣言の対象区域に)準じた取り組みを行う」とされている。

厚労省はワクチンの接種順位について医療従事者を最優先し、新型コロナで重症化しやすい人を上位とする方針を示している。このうち医療従事者は約400万人で、感染者と頻繁に接する医師や薬剤師、保健所職員、救急隊員や自衛隊職員らが対象となる。2番目の高齢者は65歳以上の約3600万人とした。優先順位の3番目は基礎疾患がある人とし、20～64歳の延べ約820万人となる見込み。

宇都宮市議会(熊本和夫議長、定数45)の自民党会派所属議員21人のうち20人が今月5日、議会内で会議後に議員控室で会食をしていたことが判明した。参加した40代の男性市議の新型コロナウイルス感染がその後確認され、他の19人全員はPCR検査を受けて陰性が確認された。同市を中心に年末年始にかけて感染者が大幅に増え、警戒レベル最高の「特定警戒」さなかの会食に、自民党関係者からも「軽率だったのではないか」と批判の声が上がっている。