罪に問われない大麻「使用」、罰則の創設検討へ…20歳代以下の乱用増受け若者を中心に大麻の乱用が目立つことを受け、厚生労働省は今月、大麻に関する規制のあり方を見直す有識者検討会を設置する。現在の大麻取締法では罪に問われない「使用」について罰則を設けることも含めて検討し、今夏までに結論をまとめる。大麻取締法は1948年に施行され、大麻の所持や栽培を禁じる一方、覚醒剤など他の違法薬物と異なり、使用に罰則はない。

温暖化で2050年には森林がCO2放出源に、研究人間の活動で排出される二酸化炭素(CO2)の30%を吸収している森林など陸上の生態系が、急速な温暖化により、今後20～30年以内に「CO2吸収源」から「放出源」に変わってしまう恐れがあるとの研究結果が今週発表された。気候変動との闘いにおける新たな難局の到来に、研究者らは警鐘を鳴らしている。

1/16(土) 18:12 日刊スポーツ 張本智和「疲れで喜怒哀楽出ない」大声注意も敗因に全日本卓球選手権　男子シングルス準々決勝で及川瑞基敗れた張本智和(撮影・岩下翔太) ◇第6日◇16日◇丸善インテックアリーナ大阪◇男女シングルス準々決勝◇無観客【写真】厳しい表情でタオルを頭にかぶる張本智和東京五輪で女子シングルス代表の石川佳純(27=全農)が2年連続で4強入りした。

2021年1月15日 22:56　 [ オランダ ヨーロッパ ] オランダ内閣総辞職、児童手当の不正受給問題【1月15日 AFP】(更新、写真追加)オランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)内閣が15日、児童手当の不正受給問題をめぐり総辞職した。多数の親が児童手当を不正受給したと当局から不当な疑いをかけられて多額の返済を求められ、経済的に困難な状況に陥ったとされる。

新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、13日までに142社に上ったことが、民間の信用調査会社の調べで分かりました。民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、13日午前11時の時点で、全国で87社となりました。

毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。

2021年1月13日 11:58　 [ リトアニア ヨーロッパ ] 【1月13日 AFP】バルト海沿岸国のリトアニアは13日、独立を求めた民間人が旧ソ連の軍事介入で犠牲になった「血の日曜日事件」から30年を迎えた。12日には首都ビリニュスで追悼行事が行われ、ギタナス・ナウセーダ(Gitanas Nauseda)大統領夫妻が出席した。

「桜を見る会」前日の夕食会の問題をめぐり、安倍晋三前首相が25日午後、国会で説明に臨んだ。持病の悪化を理由に、歴代最長政権に自ら幕を閉じてから約3カ月。健康が徐々に回復するのに伴い、政治活動も活発化させてきたが、東京地検の捜査によって夕食会の問題が再燃。「首相再登板」さえささやかれた安倍氏の政治的求心力の低下は避けられない。

(CNN) 米連邦議会下院によるトランプ大統領に対する弾劾(だんがい)決議の可決でトランプ氏が決議支持に転じた与党・共和党議員の身元の情報を要求していたことが16日までにわかった。トランプ氏のこの要求に関する発言内容に通じている関係筋がCNNに明らかにした。同大統領はこれらの造反議員が2022年の中間選挙で改選対象になっているのかの情報も求めたという。

絶滅オオカミ「ダイアウルフ」、実はオオカミと遠縁だった■DNA解析により定説を覆す成果、謎深まるダイアウルフ(Canis dirus)は、今からおよそ1万3000年前に絶滅したイヌ科の動物。体重は約70キロと、現在のタイリクオオカミ(Canis lupus)より大きく、南北アメリカ大陸の広い範囲に生息し、氷河期のウマや巨大ナマケモノなど絶滅した動物たちを捕食していた。

「韓国では 恋愛と結婚、出産を放棄した世代を指す“3放世代”という言葉が、今から10年前に出てきたが、そのようなことを考えると“人口デッドクロス(dead cross・死亡数が出生数を越え、人口減少となる)”現象は、全く驚くことではない」社会人となった ある青年(27歳)は、「大韓民国“消滅論”」という言葉まで出てきた“人口デッドクロス”について、今日(16日)先のように語った。

東京都で新たに1809人の感染確認 重症者は3人増え136人 東京都によると、16日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は1809人だった。重症者は15日から3人増えて136人となった。感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1809人で、年代別にみると20代が最も多い379人、次いで30代が294人、40代が294人、50代が268人。

文体部が36カ所を評価、日帝強制動員歴史館などに「基準未達」判定韓国国民の税金で建設・運営されている国立博物館のうち、7カ所が「基準未達」であることが判明した。文化体育観光部(文体部。省に相当。以下同じ)は昨年、「2020年国立博物館評価認証制度」を初めて施行した。その結果、「国立日帝強制動員歴史館」など7カ所の博物館が点数未達で認証を受けられないことが14日までに明らかになった。

連邦議会議事堂の襲撃に続く大統領弾劾訴追の陰に隠れた形で目立たないが、最近、米国について重要な2つのニュースが報じられた。ジョージア州での上院議員選挙と死刑確定者の女性への死刑執行がそれである。この2つのニュースは無関係ではない。そして、それらは日本にとっても大きな意味を持つ。読み解いていきたい。(弁護士=芦塚増美)▽ジョージア州上院選挙のインパクト まず、南部ジョージア州の上院議員選挙の決戦投票では民主党の候補2人が当選した。

首都圏を避け地元志向 大手予備校によると、受験生の間では感染者数が多い首都圏の大学を避け、地元大学を志願する傾向が強い。厳しい経済状況を反映し、就職につながりやすい資格系学部も人気という。コロナ禍は受験生の進路にも影響を及ぼしている。「本当は早稲田大に行きたかったが東京は感染者が多い。親とも相談して地元に残ることにした」。