東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14%減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16%増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。チームは第1波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。

※THE PAGE 東京都の小池百合子知事は15日、記者会見し、昨年の緊急事態宣言時のように各種施設や飲食店に対して休業要請も検討しているのかと問われ「休業要請は、色んな手段の選択肢の1つとしてありだと考えている。そうならないため、いま、みなさんに(感染拡大防止の)協力をお願い(している)」と述べた。

ジョー・バイデン氏の米大統領就任を記念する特別TV番組が1月20日に放映され、司会を俳優のトム・ハンクスが務めることになった。主催者が13日に発表した。バイデン氏の就任委員会によると、90分の特別番組「セレブレーティング・アメリカ」には、ジョン・ボン・ジョヴィ、デミ・ロヴァート、ジャスティン・ティンバーレイク、アント・クレモンズらセレブが出演する予定。

※FNN 5年前に都立高校のプールで起きた飛び込み事故で、略式起訴された体育教師について、東京簡易裁判所が「略式は不相当」と判断し、正式な裁判が開かれることがわかった。簡易裁判所が、検察の判断をふさわしくないとして、法廷での審理を決めるのは異例。この事故は2016年、都立墨田工業高校で、水泳の授業中にプールに飛び込んだ3年生の男子生徒が、プールの底に頭を打ち、首の骨を折り、四肢がまひする大けがをしたもの。

金沢市の山野之義市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート(引用)し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。

米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会(IOC)らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。

ローカルニュース+の雑談・批判要望・自治議論スレです｡名無しさんも､記者さんも、みんなでわいわいやりましょう｡■関連スレッド ◆☆★スレ立て依頼スレッド67[16/03/11]★☆

公開中のアニメ映画『えんとつ町のプペル』ヒットの裏で、原作者かつ製作総指揮・脚本も担当したキングコング・西野亮廣のオンラインサロンでの手法が物議を醸している。『えんとつ町のプペル』は昨年12月25日の公開から10日間で、動員63万人、興行収入8.7億を記録し、アニメ映画としては『劇場版　鬼滅の刃　無限列車編』に次ぐ注目作品となっている。

ジョー・バイデン氏の米大統領就任を記念する特別TV番組が1月20日に放映され、司会を俳優のトム・ハンクスが務めることになった。主催者が13日に発表した。バイデン氏の就任委員会によると、90分の特別番組「セレブレーティング・アメリカ」には、ジョン・ボン・ジョヴィ、デミ・ロヴァート、ジャスティン・ティンバーレイク、アント・クレモンズらセレブが出演する予定。

※THE PAGE 東京都の小池百合子知事は15日、記者会見し、昨年の緊急事態宣言時のように各種施設や飲食店に対して休業要請も検討しているのかと問われ「休業要請は、色んな手段の選択肢の1つとしてありだと考えている。そうならないため、いま、みなさんに(感染拡大防止の)協力をお願い(している)」と述べた。

※常喜眞理「女のココロとカラダ講座」 30歳代後半のTさんが、小学校低学年のお子さんを連れて来院された。お子さんは2日前に38度の発熱があり、喉の痛みと鼻汁があるという。来院時はすでに36.8度で解熱していたが、喉は赤く鼻汁もつらそうだった。そのせいで少しせきもある。元気に話はできるし、食事も食べられるとのことでお薬を処方することになった。

2021年1月14日、韓国・ノーカットニュースは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に「対話の手」を差し伸べたと伝えた。記事によると、文大統領は同日、姜昌一(カン・チャンイル)新駐日韓国大使に信任状を授与し、離任する富田浩司・駐韓日本大使と会談した。この席で文大統領は日韓関係について「日韓両国は最も近い隣国であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために共に進むべき最も重要なパートナー」とし、「日韓間の意思疎通と対話・交流は必ず発展させていかなければならない」との考えを示した。

【MTレポート】訳アリな日本の危機感(1) 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院(裁判所)の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。

イオンはスマートフォンのカメラで客が商品のバーコードを読み取り決済する新たな買い物の仕組みを2021年以降、傘下のスーパー1000店に順次導入する。レジが不要になり支払い待ちの店内行列をなくすことができるほか従業員の作業負担の軽減にもつながる。人手不足が深刻化するなか、他業種と比べて低い生産性を引き上げる。

金沢市の山野之義ゆきよし市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート(引用)し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。