大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると、昨年11月1日の住民投票を控えて作製されたパンフレットが賛成意見のみを取り上げたとし、「客観性や公平性を欠き、誤解を与える」と批判。

「彼ら(韓国人)はビンタを一発食らうべきだった…そうやって、医薬品とワクチンの購入に差し迫った時、彼らがイランのお金を足止めできないことを分からせなければならない」(「フィナンシャル・タイムズ」に引用されたイラン政府関係者)抑留中の韓国タンカーの船員たちの解放交渉のためイランを訪問したチェ・ジョンゴン外交部第1次官が14日、目に見える成果なく帰国した。

菅政権は15日、厚生労働相や都道府県知事が新型コロナウイルス感染者の受け入れに協力するよう医療機関に「勧告」し、従わない施設の名称を公表できるよう感染症法を改正する方針を固めた。現在の「協力を求めることができる」から強化。政府・与党は18日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。国内病床数は150万床といわれ世界的にも多いが、感染者用の病床は6日現在で2万7650床で、欧米ほどの感染者数でなくとも病床が逼迫(ひっぱく)。

東京五輪中止の可能性、米紙報道 コロナ影響で開催見通し厳しく 2021/1/16 10:04 (JST) ©一般社団法人共同通信社

ジョー・バイデン氏の米大統領就任を記念する特別TV番組が1月20日に放映され、司会を俳優のトム・ハンクスが務めることになった。主催者が13日に発表した。バイデン氏の就任委員会によると、90分の特別番組「セレブレーティング・アメリカ」には、ジョン・ボン・ジョヴィ、デミ・ロヴァート、ジャスティン・ティンバーレイク、アント・クレモンズらセレブが出演する予定。

【医療崩壊】東京は地獄の様相を呈してきた!世田谷区の50代コロナ重症患者の受け入れ先なし2021/01/15 伊藤隼也　医療ジャーナリスト 速報!都内医学部関係者から連絡。世田谷在住50代コロナ陽性、肺炎発症で酸素飽和度下がり始め呼吸苦あり。治療は何も出来ない。保健所は入院先無しで自宅待機を要請してくる。

東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14%減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16%増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。チームは第1波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が11都府県に拡大する中、政府が国民に呼び掛けるメッセージに頭を悩ませている。昨年4～5月以来となる「最後の切り札」の再発出で国民の行動変容を狙ったものの、今のところ劇的な人出の削減効果は得られていない。特に、宣言の外出抑止効果は10～20代の若者には「ほとんど及んでいない」(政府関係者)とされ、手詰まり感も漂う。

【速報】全米ライフル協会が破産 ソース差し替え 2021年1月15日11:44 午後1時間前更新 全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請　リストラの一環でロイター編集 前スレ

※常喜眞理「女のココロとカラダ講座」 30歳代後半のTさんが、小学校低学年のお子さんを連れて来院された。お子さんは2日前に38度の発熱があり、喉の痛みと鼻汁があるという。来院時はすでに36.8度で解熱していたが、喉は赤く鼻汁もつらそうだった。そのせいで少しせきもある。元気に話はできるし、食事も食べられるとのことでお薬を処方することになった。

米国が主導している安保協議体“クアッド(Quad)”の4か国は、太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出した。南シナ海と東シナ海一帯で活動半径を拡げている中国の核潜水艦を狙ったものとされている。韓国軍は昨年、海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加したが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡散という理由で参加していない。

2021年1月14日、韓国・ノーカットニュースは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に「対話の手」を差し伸べたと伝えた。記事によると、文大統領は同日、姜昌一(カン・チャンイル)新駐日韓国大使に信任状を授与し、離任する富田浩司・駐韓日本大使と会談した。この席で文大統領は日韓関係について「日韓両国は最も近い隣国であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために共に進むべき最も重要なパートナー」とし、「日韓間の意思疎通と対話・交流は必ず発展させていかなければならない」との考えを示した。

四国電　燃料不足で発電車稼働 1月上旬からの寒さによる電力需要の高まりで火力発電所の燃料が不足していることから、四国電力は災害現場などで使う発電車を臨時に稼働させて、電力を供給する異例の対応をとっています。四国電力は引き続き、節電への協力を呼びかけています。1上旬からの寒気で冷え込みが厳しかった四国では暖房の使用などによる電力需要が高まり、四国電力が火力発電所をフル稼働した結果、燃料となるLNG=液化天然ガスと重油が不足している状況だということです。

感染防止策違反に「氏名公表」は厳しすぎるリンチか　自民には「不十分」 の声 政府が、外国から帰国した日本人や入国する外国人が新型コロナウイルスの感染防止策に違反した場合、氏名公表などができる措置を始めたことを巡り、賛否両論が出ている。自民党内では「罰則が不十分」との声が上がる一方、インターネット上では「法治国家にふさわしくない私刑(リンチ)」との懸念も広がる。

※読売新聞オンライン 新型コロナウイルス感染拡大を巡り、千葉県の森田知事は15日、首都圏1都3県の知事によるテレビ会議に出席した。「医療崩壊が始まっているのではないかと感じている」と述べ、県の病床確保計画について、最も深刻な段階に引き上げる準備を進めていることを明らかにした。森田知事は、14日時点の病床稼働率が約64%に達し、重症者は1週間で2倍近く増えたと指摘。