菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による総務省幹部の接待問題で、市民団体「税金私物化を許さない市民の会」が贈賄容疑で長男を、収賄容疑で同省幹部をそれぞれ東京地検に告発することが22日、分かった。総務省によると、総務審議官ら計13人の同省職員が会社側から接待を受け、会食件数は延べ39件に上る。利害関係があった職員は24日にも処分する方向だ。

新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA(ココア)」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していたことがわかった。不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。

任期満了に伴う大分市議会議員選挙は21日投開票され、定数の44議席が決まった。自民党、共産党、無所属の現職計6人が落選した。立憲民主党は公認した3人全員が議席を獲得した。公明党は現有6議席を守った。日本維新の会は前回2017年に失った議席を奪還した。国民民主党は推薦した現職2人のうち1人が落選、社民党は公認・推薦の現職5人が全員当選した。

トヨタ自動車アメリカ現地法人であるトヨタモーターノースアメリカ(TMNA)は2月10日、3台の新しい電動車両を今年中に市場投入すると発表しました。2台はBEV(電気自動車)、1台はPHEV(プラグインハイブリッド車)です。すでに、プリウスPHV(現地名プリウスプライム)とRAV4 PHV(同RAV4プライム)をラインナップしているTMNAから第三のPHEVモデルが登場するというわけです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は三密の回避を呼びかけてきた。ただ住んでいる場所によっては密の環境も生まれやすい。とりわけ人口が集中する都心では、人が少ない場所を探すのが難しいこともあり、働き方の変化もあいまって郊外や地方への移住を検討する人が増えている。ガールズちゃんねるに2月16日、「田舎に住むメリット」とトピックを作成したトピ主もその一人。

まるで、「銀河鉄道999」の世界のような光景を捉えた写真が、ツイッターで話題となっている。それがこちら。輝くビル群を背景に、続々とこちらへ向かってくる列車たち。まさに銀河鉄道999のオープニングを彷彿とさせるような光景だ。これは2021年2月20日、岐阜県在住の写真家、小林淳さん(@atsushi_k_photo)が投稿したもの。

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による接待問題で、総務省は22日、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと明らかにした。会食件数は延べ39件。総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。同省は13人中、山田氏を含む11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定。

野党「幕引き許さず」　総務省接待で政権批判 野党は22日、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による接待問題を巡る総務省の調査報告に関し「組織ぐるみで接待供応を受けていたことが明らかになった」(立憲民主党の江田憲司代表代行)と一斉に批判した。総務省幹部の処分により「幕引きは許されない」(立民国対幹部)として、首相への追及を強める構えだ。

世界初!宇宙エレベーター実験　静大衛星「三光」宇宙へ　静岡 成功すれば世界初です。宇宙と地球を結ぶエレベーターの実現に向け、静岡大学の開発した超小型衛星が21日未明、宇宙へ飛び立ちました。日本時間の21日未明、アメリカ・バージニア州にあるNASAの施設から、静岡大学の開発した超小型衛星を積んだロケットが打ちあがりました。

コロナ禍で増えた「おうち時間」を背景に、クオリティの高い雑貨がワンコインで買える100円ショップが好調だ。帝国データバンクの調査では、大手5社を中心とした2020年度の100円ショップ業界の売上高(事業者売上高ベース)は11年連続で増加する見通しとなった。大手のセリアなどでは20年度業績で過去最高売り上げを見込むなど 各社の業績好調を背景に、業界全体でも売上高で過去最高を更新することがほぼ確実となった。

loot @loot1217 高須さん「もともと河村市長から『手伝ってくれるかね』と電話があった。会見(国際ホテル)に行ったら河村さんがいないから僕が代表になっちゃった。僕は応援団長をするって言ったのにいないからしょうがないし、僕が代表になっちゃって僕の立ち位置に河村市長が座る事になって。

東京都交通局と、その外郭団体である東京都営交通協力会が2021年2月15日(月)から、都営地下鉄新宿線 馬喰横山駅の地下1階コンコースにおけるテナントの公募を行っています。都営新宿線と浅草線、JR総武快速線とを乗り換える人が通過する、まさに一等地ともいえる場所ですが、従来のテナントが撤退するため公募がかかりました。

世界的な半導体不足が続くなか、半導体ファウンドリー(受託製造会社)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたと発表した。TSMCは米国にも新工場を建設予定で、「日米台連合」が対中国包囲網を敷こうとしている構図も浮かぶ。これに焦りを募らせているのは、半導体が経済の屋台骨を支えている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のようだ。

おととし東京・青梅市で、多額の現金を持っているという情報を得た男性の住宅に侵入し殴って死亡させたとして、強盗致死などの罪に問われている被告2人の初公判が開かれ、いずれも起訴された内容を認めました。いずれも住所不定・無職で韓国籍のハン・イルイン被告(32)と、野村俊希被告(26)は、おととし12月、東京・青梅市の住宅に金品を奪おうと侵入し、この家に住む小川和男さん(当時67)を鈍器のようなもので殴って死亡させたとして、強盗致死などの罪に問われています。

CBCテレビ 疑惑の浮上後、初めて会見しました。愛知県の大村秀章知事のリコールを求める署名が大量に偽造された疑惑。活動を主導した高須克弥氏が会見で、自らの指示を否定しました。「こんな貧乏たらしいこと、するわけがない。もしやるなら、もっと堂々と大掛かりにやります」(高須克弥氏) 大村知事から「首謀者の1人」と名指しされた美容外科「高須クリニック」の院長、高須克弥氏。