北朝鮮による拉致問題で、早期解決を訴える署名を内閣府の三ツ林裕巳副大臣(右端)へ提出した被害者家族の増元照明さん(左端)ら=23日午前、東京都千代田区「拉致、消えたように感じる」家族会、コロナで置き去り懸念 北朝鮮による拉致問題で23日に政府関係者と面会した被害者家族が訴えたのは、政府の動きの鈍さだった。

公明党の山口那津男代表は8日、通信制高校「N高校」御茶ノ水キャンパス(東京都千代田区)に出向き、オンラインで同校生徒と対談した。「どのような状況になっても自民党との協力を続けるか」との質問に、「永遠ではない。国民の支持、信頼が失われることがあれば、連立が永遠に保証されるものでもない」と述べた。「政治とカネ」をめぐる不祥事が続く自民党に、自浄能力の発揮を促した発言とみられる。

イランが米首都攻撃を画策か 1月に通信傍受、警戒強化 2021/3/22 10:19 (JST)3/22 13:47 (JST)updated c一般社団法人共同通信社 ベイルートのイスラム教シーア派地区に掲げられたソレイマニ司令官の看板=2020年12月AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側が警戒を強化したと伝えた。

2018-05-02 07:00 (写真) 鉄を熔解するための炉「キューポラ」がモチーフの川口市マスコット”きゅぽらん”「埼玉県民にはそこらへんの草でも食わせておけ!」――これは2019年に二階堂ふみ・GACKTのW主演で実写映画化が決定した話題のマンガ、『このマンガがすごい!comics 翔んで埼玉』(宝島社)の表紙を飾った一文である。

川村拓さんの漫画「事情を知らない転校生がグイグイくる。」第8巻が発売された。「かわいい後輩に言わされたい」「留年!とどめ先輩」「賭ケグルイ(仮)」も連載中の川村拓さんの作品。クラスで浮いている女子小学生・西村さんと、転校生の男子小学生・高田くんの関係を描いたハートフルコメディだ。西村さんはクラスメイトから「死神」と呼ばれてからかわれているが、高田くんは転校生なのでそんな事情も知らずに、西村さんと仲良くなろうとする。

(´･ω･`)避難汁

長崎県立佐世保工業高校(佐世保市)の土木科と建築科の3年生が、国家試験「2級施工管理技術検定」で受検者全員の合格を果たした。実務経験を積む前の学生が受ける検定としては最難関。3年間、全員合格を目標に教え合いながら、偉業を達成した。土木科は38人、建築科は39人が受検し、ともに全員が合格。建築科の福田顕(あき)教諭は「全員の笑顔が見たい」と言い続けた。

「全日本私立幼稚園連合会」で多額の資金が使途不明になっている問題に関連し、自民党の河村元官房長官は、6年前に連合会から30万円分のパーティー券の購入を受けていたことが分かったとして、法的に問題はないものの返金したことを明らかにしました。

23日に公表された公示地価は、新型コロナウイルスの影響を色濃く映した内容となった。都心の繁華街を中心に地価が急落し、住宅地などを含めた全用途の全国平均が6年ぶりに下落に転じた。昨年後半には一部に下げ止まりの兆しも見られたが、コロナの収束が見通せないなか、先行きは不透明なままだ。グリコの看板でおなじみの大阪・ミナミの道頓堀の一角。

東京五輪・パラリンピックの海外からの一般観客受け入れ断念によってチケット収入が減少することに関し、丸川珠代五輪相は23日の閣議後の記者会見で、不足する財源を国が負担することに否定的な考えを示した。「(国は)開催都市契約の当事者ではない。開催主体である東京都がどう対応するかが一義的に重要と考える」と述べた。

経団連の中西宏明会長は22日のオンラインによる定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックでの海外客受け入れが見送られたことについて「観客の安全を第一に考えたものだ」と理解を示し、「開催すること自体に大きな意義がある」と述べた。中西氏は海外客受け入れ見送りについて、「経済的な損失もある」と指摘。そのうえで、新型コロナウイルス感染拡大で世界が困難な状況にある中でも、スポーツの祭典である五輪やパラリンピックを開催することの意義を強調した。

アイリスオーヤマは2021年4月1日からの給与改定により、正社員2589名を対象に平均3.9%(5000～35000円)のベースアップを実施すると発表した。同社は2020年度、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応として、マスクの国内生産開始に加えて、AIサーマルカメラやデスクスクリーンなどの感染症対策商品を発売することで感染拡大の防止に貢献したという。

フジテレビジョン 2020年11月12日 木曜 午前0:27 11日から始まった「税を考える週間」に合わせ、キッザニア東京に「税務署」がオープンした。軽減税率などについて勉強したあと、子どもたちは、「土産物店」で税務調査を体験した。子ども税務職員は、「難しくて、でも楽しかったっていう気持ちの方が強かったです」と話した。

LINE Payの個人情報が韓国に…決済内容から企業情報まで アクセス権は韓国の子会社社員 画像 LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。第三者委員会初会合 通信アプリLINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できた問題。

韓国のサムスン電子は23日、日本の携帯電話最大手NTTドコモと、高速通信規格「5G」ネットワークの構築に必要な基地局装置の供給契約を結んだと発表した。他の日本企業を介さずNTTドコモに直接供給するのは初めて。サムスン電子は2016年からNTTドコモと5G実験を進めた末、今回の供給契約に至った。NTTドコモは20年3月に5Gサービスを開始している。