2021年3月30日 16:51 JST 更新日時 2021年3月30日 17:14 JST 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ証券ホールディングスは30日、欧州子会社での米顧客との取引において多額の損失が生じる可能性があると発表した。29日時点での損失の見込み額は約3億ドル(約330億円)という。

カタール・ワールドカップ(W杯)アジア2次予選のモンゴル代表戦に先駆けて、日本代表のスターティングメンバーが発表された。【最新情報】モンゴル vs 日本｜スタメン 25日に日産スタジアム(神奈川)行われた国際親善試合で、韓国代表に3-0で快勝した森保一監督率いる日本。続く30日、フクダ電子アリーナ(千葉)でモンゴルとの重要な公式戦を戦う。

2021年3月30日18:40友だち追加 3月30日午後、札幌市中央区の札幌市中央卸売市場の場外市場の店舗で火事がありました。現場は一時騒然となり、午後6時現在も消火活動が続けられています。激しく燃え上がる建物…。火事があったのは、札幌市中央区の札幌市中央卸売市場の場外市場です。三宅 真人 記者:「屋根の部分から突然炎があがりました。

「桜」問題、安倍前首相ら不起訴 夕食会費補填 「桜を見る会」前日の夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は30日、領収書を廃棄したなどとして、政治資金規正法違反容疑で新たに告発された安倍晋三前首相ら4人を不起訴処分とした。

関白宣言の歌詞 指図の内容も無理だけどまず前振りが無理 「お前」←何様だてめぇ 「嫁」←嫁じゃねえ妻だボケ 「もらう」←私はモノじゃねえ

韓国外務省報道官は30日、島根県・竹島を日本固有の領土と記述した日本の教科書を巡り「過去の事実をありのまま記述していない教科書を検定で通したことに強く抗議し、即時是正を求める」とする声明を発表した。

大阪府は30日、新たに432人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、4人の死亡が確認された。府内で一日の新規感染者数が400人を上回るのは1月24日以来、およそ2か月ぶり。これで大阪府内の累計感染者数は51602人に、累計死亡者数は1182人になった。(JX通信社/FASTALERT) 前スレ

厚生労働省の職員23人が東京・銀座の店で深夜まで会食していた問題で、同省は30日中にも関係者を処分する方向で検討に入った。対応を急ぐのは、国会審議への影響を最小限にとどめるため。会食のあった24日はコロナ感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続中で、信用を失墜する行為との批判が出ている。会食は介護保険制度を担当する老健局老人保健課の送別会。

新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産(仮想通貨)などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では1億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。

2021年3月29日、観察者網は、アシックスが中国のSNS上で「新疆綿支持」を発表したことについて、本社が「許可を受けずに出したもの」と否定したことを報じた。記事は、アシックスの中国法人が25日、微博(ウェイボー)の公式アカウントで新疆ウイグル自治区産の綿を引き続き使用することを明らかにするとともに「一つの中国の原則を堅持し、国の主権や領土の完全性を断固として守り、中国をおとしめるような一切の行為に断固反対する」というメッセージを発信したと伝えた。

中国との競争と対立が続いている米国は、バイデン政権になってから同盟国との関係を強化し、連携して中国に圧力を加えようとしている。しかし、米国の同盟国である韓国の立場は微妙と言えるようだ。中国メディアの網易はこのほど、韓国の立場について考察する記事を掲載した。記事は日本について、日米2プラス2(日米安全保障協議委員会)で米国の立場を支持する共同声明を発表したと紹介。

新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って(獲得して)高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」(日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日)は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。

「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。現在は閲覧できなくなっている 「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。

2021年3月29日、韓国メディア・アジア経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「日本は国民が希望するワクチンを選択できる」と報じた。記事は読売新聞の報道を引用し「ワクチンを担当する小林史明内閣府大臣補佐官が民放の番組に出演した際、ワクチン接種対象者が自ら製品を選べるようにする考えを示した」「会場ごとに接種するワクチンを決める。

2021年3月29日、韓国・スポーツソウルは、先日行われたサッカー日韓戦の「新型コロナウイルス感染対策」について「不十分だった」と指摘した。25日に横浜で行われたサッカー日韓戦について、記事は「海外派の選手の多数が不在で2軍が出場した韓国の劣勢は十分予想できたため、韓国では『選手たちが元気に帰ってくることが重要だ』として感染対策に関心が寄せられていた」と伝えている。